本紙 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和8年2月18日官報 1649号）
情報通信技術を利用した国の歳入等納付に関する施行規則が改正されました。 船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく手数料の納付方法が変更されます。 道路運送車両法に基づく手数料の納付において、自動車検査証等の再交付申請に限るという限定が削除されま...
本紙 
号外 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和8年2月17日官報 号外第33号）
農林中央金庫法施行規則が改正され、財務諸表におけるリース関連の会計処理が変更されます。 「使用権資産」は「リース資産」に、「リース債務」は「リース負債」に名称が統一されます。 これにより、財務情報の透明性が向上し、投資家や関係者にとって理解...
本紙 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年2月16日官報 1647号）
子ども・子育て支援法の改正に伴い、健康保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令、こども家庭庁組織令など、関連する政令が整備されます。 特に、子ども・子育て支援金率の上限設定や、子ども...
本紙 原子力規制委員会規則、内閣府告示、財務省告示、経済産業省告示、気象庁告示、農林水産省告示、関東地方整備局告示の概要（令和8年2月17日官報 1648号）
本日の官報では、原子力規制委員会規則の改正により、情報通信技術を活用した行政手続きにおける困難な場合の対応が明確化されました。 また、内閣府、財務省、経済産業省、気象庁、農林水産省、関東地方整備局から、指定公共機関の変更、外国法人の指定、R...
号外 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和８年２月13日官報 号外第31号）
児童福祉法施行規則、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める内閣府令、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を改正。 ...
本紙 官報掲載：省令及び告示の主要改正・指定事項（令和6年2月13日官報 第1646号）
本日の官報では、国土交通省令による船員法施行規則等の改正、防衛省令による環境影響評価指針の変更が公示されました。 また、内閣府告示による食品添加物規格基準の改正、厚生労働省告示による医薬品の指定・数量規制の変更、総務省告示による政党事務所周...
号外 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部改正（令和8年2月12日官報 号外第30号） 他1件
温室効果ガス排出量報告制度において、国内認証排出削減量の定義に「自らの吸収作用の保全・強化に係る取組」が追加されました。 新たに「森林等炭素蓄積変化量」の定義が設けられ、報告事項にその合計量が追加されます。 これにより、報告書の様式が大幅に...
本紙 農林水産省令第七号による樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部改正（令和8年2月12日官報 1645号）
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正に伴い、樹木採取権登録令施行規則と漁港水面施設運営権登録令施行規則の条文が改正されます。 具体的には、両省令中の「第六条」が「第六条第一項」に改められます。 この改正は、令和八年三月十日から施行...
号外 官報掲載の重要法令・告示解説：労働者の就業支援強化、医薬品検定基準改定、文化財保護、日本語教育機関見直し、船舶気象通報の最新情報（令和6年2月10日官報 号外第29号）
本官報では、労働者の治療と就業の両立支援指針が新たに策定され、医薬品の検定基準と手数料が改定されました。 日本語教育機関の指定見直しや、多数の有形文化財の登録、海外美術品の保護指定も行われています。 船舶気象通報規程も改正され、気象情報の提...
本紙 外交・厚生労働・農林水産・国土交通省の重要告示を徹底解説（令和8年2月10日官報1644号）
本日の官報では、外交分野で外国公館周辺地域の指定や贈与に関する書簡交換が告示されました。 厚生労働省からは健康保険組合の名称・所在地変更、労働安全衛生法に基づく指針改正、農林水産省からは保安林の指定や特定水産資源の数量変更、遺伝子組換え生物...