本日の官報では、原子力規制委員会規則の改正により、情報通信技術を活用した行政手続きにおける困難な場合の対応が明確化されました。 また、内閣府、財務省、経済産業省、気象庁、農林水産省、関東地方整備局から、指定公共機関の変更、外国法人の指定、Rapidus株式議決権行使基準、気象測器の型式証明、品種登録出願の取り下げ・拒絶・公示、都市計画事業計画の変更・認可に関する多数の告示が掲載されています。 これらの法令・告示は、行政手続き、経済活動、農業、インフラ整備など、多岐にわたる分野に影響を及ぼします。
- [1] 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（原子力規制委一）
- [2] 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（内閣府六）
- [3] 株式会社国際協力銀行法第二条第九号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件の一部を改正する件（財務五一）
- [4] 経済産業大臣が独立行政法人情報処理推進機構の保有するRapidus株式会社の株式に係る議決権等の行使に関する同機構からの協議において同意をするかどうかを判断するための基準（経済産業八）
- [5] 気象測器の型式証明をした件（気象庁一）
- [6] 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（農林水産一六九）
- [7] 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（同一七○）
- [8] 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（同一七一）
- [9] 都市計画に関する件（関東地方整備局二七）
- [10] 都市計画に関する件（関東地方整備局二八）
- [11] 都市計画に関する件（関東地方整備局二九）
- [12] 都市計画に関する件（関東地方整備局三〇）
- [13] 都市計画に関する件（関東地方整備局三一）
- [14] 都市計画に関する件（関東地方整備局三二）
- [15] 都市計画に関する件（関東地方整備局三三）
- [16] 都市計画に関する件（関東地方整備局三四）
- [17] 都市計画に関する件（関東地方整備局三五）
[1] 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（原子力規制委一）
【概要】
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部が改正されました。特に、電子情報処理組織による申請等が困難または不適当な場合の書面等提出に関する規定が明確化され、電磁的記録媒体による提出も可能となる場合があります。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（原子力規制委員会規則 第一号）
【変更点】
第六条に、電子情報処理組織による申請等が「その他申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当であると行政機関等が認める場合」が追加されました。また、この場合の書面等提出について、行政機関等が支障がないと認めた場合に限り、電磁的記録媒体による提出が可能となる旨が第十二条に明記されました。
【生活への影響・ポイント】
行政手続きにおいて、電子申請が困難な状況でも、柔軟な方法で書類提出が可能になることで、国民の利便性が向上する可能性があります。
[2] 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（内閣府六）
【概要】
災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が指定する指定公共機関の一部が改正されました。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（内閣府告示 第六号）
【変更点】
「一般社団法人全国建設業協会」に「公益社団法人日本獣医師会」が追加され、「一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワーク」が「一般社団法人AZ-COMネットワーク」に改められました。
【生活への影響・ポイント】
災害時における獣医師会の役割が明確化され、災害対応体制の強化に繋がります。
[3] 株式会社国際協力銀行法第二条第九号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件の一部を改正する件（財務五一）
【概要】
株式会社国際協力銀行法に基づき財務大臣が定める外国の法人に関する告示の一部が改正されました。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（財務省告示 第五十一号）
【変更点】
外国の法人を定める件の表に新たな法人が追加されましたが、具体的な法人名は「[一~五略]」と記載されており、本告示からは特定できません。
【生活への影響・ポイント】
国際協力銀行の投融資対象となる外国法人の範囲が拡大され、日本の国際協力活動や海外事業展開に影響を与える可能性があります。
[4] 経済産業大臣が独立行政法人情報処理推進機構の保有するRapidus株式会社の株式に係る議決権等の行使に関する同機構からの協議において同意をするかどうかを判断するための基準（経済産業八）
【概要】
経済産業大臣が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が保有するRapidus株式会社の株式に係る議決権行使について同意するかどうかを判断するための基準を定めました。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（経済産業省告示 第八号）
【変更点】
Rapidus株式会社のC-1種種類株式の議決権行使については、経済安全保障上の懸念や政策目的達成の困難性がないと認められる場合に同意するとしています。また、拒否権付株式種類株主総会の決議事項については、経済安全保障上の懸念、政策目的達成の困難性、または経営上の重大な懸念（支払不能、債務超過、粉飾決算、法令違反、虚偽報告など）が生じる場合に同意しないとしています。C-2種種類株式のC-1種種類株式への転換についても基準が定められています。
【生活への影響・ポイント】
次世代半導体開発を担うRapidus社の経営に国が深く関与し、経済安全保障や産業政策の観点からその事業運営が厳しく監督されることになります。
[5] 気象測器の型式証明をした件（気象庁一）
【概要】
気象業務法に基づき、気象測器の型式証明が行われました。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（気象庁告示 第一号）
【変更点】
クリマテック株式会社が製造する電気式日射計の感部（デジタル型のもの）CHF-SR 300が型式証明を受けました。
【生活への影響・ポイント】
気象観測に使用される測器の信頼性が公的に保証され、より正確な気象データ取得に貢献します。
[6] 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（農林水産一六九）
【概要】
種苗法に基づき、出願公表後に品種登録出願が取り下げられた品種が公示されました。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示 第百六十九号）
【変更点】
Fragaria L. SRI8、Gaura L. パピヨンルージュ バリエガータ、Helianthus L. MYHEL037、Hydrangea L. LV2301、Hydrangea L. MRS2302、Hydrangea L. YTF2303、Citrullus lanatus 家家美2号、Clematis L. 藍姫のイヤリング、Dahlia Cav. BALDADENAST、Dahlia Cav. BALDATEQIM、Eremophila R. Br. コットンキャンディ、Hydrangea L. HOA-4、Lactuca sativa L. MOONICE、Lactuca sativa L. NCHA6、Petunia Juss. ヴァルゴ ハーフ、Rosa L. KORcut0660、Rosa L. SCH09660、Sedum x rubrotinctum R. T. Clausen ライムボール、Verbena L. WIVBLUE25、Lachenalia Jacq. f. ex Murr. Josephine、Lachenalia Jacq. f. ex Murr. Cherise、Lachenalia Jacq. f. ex Murr. Radient、Lachenalia Jacq. f. ex Murr. Riana、Hokolarma、Kolmamarble、ITs14-1など、計27品種の品種登録出願が取り下げられました。
【生活への影響・ポイント】
これらの品種は、育成者権による保護の対象外となり、市場での流通や利用に影響が出る可能性があります。
[7] 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（同一七○）
【概要】
種苗法に基づき、出願公表後に品種登録出願が拒絶された品種が公示されました。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示 第百七十号）
【変更点】
Alstroemeria L. Zalsacurs、Alstroemeria L. Zalsache、Hydrangea L. Hokomareda、Hydrangea L. Hortmalegretto、Hydrangea L. HORE0046、Hokolarma、Kolmamarble、Citrullus lanatus 家家美2号、Sedum x rubrotinctum R. T. Clausen ライムボール、Verbena L. WIVBLUE25、Lachenalia Jacq. f. ex Murr. Josephine、Lachenalia Jacq. f. ex Murr. Cherise、Lachenalia Jacq. f. ex Murr. Radient、Lachenalia Jacq. f. ex Murr. Riana、ITs14-1、NCHA6、Lactuca sativa L. MOONICE、Petunia Juss. ヴァルゴ ハーフ、Rosa L. KORcut0660など、計20品種の品種登録出願が拒絶されました。
【生活への影響・ポイント】
これらの品種は、育成者権による保護の対象外となり、市場での流通や利用に影響が出る可能性があります。
[8] 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（同一七一）
【概要】
種苗法に基づき、品種登録出願及び届出に係る事項が公示されました。これには、出願品種の名称、出願者の情報、および輸出する行為の制限に関する情報が含まれます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示 第百七十一号）
【変更点】
Chrysanthemum L. DLFABBE6、DLFPIZA2、DLFSHAB6、DLFBURA6、DLFBURA7、Citrullus lanatus 家家美2号、Eremophila R. Br. コットンキャンディ、Limonium Mill. MYLIM061、Oryza sativa L. みなもさやか、Pentas Benth. ルミエール ラベンダー、Rosa L. SCH09660など、計11品種の品種登録出願及び届出に関する詳細情報が公示されました。特に、Citrullus lanatus 家家美2号、Eremophila R. Br. コットンキャンディ、Limonium Mill. MYLIM061、Oryza sativa L. みなもさやか、Pentas Benth. ルミエール ラベンダー、Rosa L. SCH09660の6品種については、指定国以外の国への種苗輸出および最終消費以外の目的での収穫物輸出が制限されています。
【生活への影響・ポイント】
新品種の育成者権保護が強化され、特に輸出制限が設けられた品種については、海外での無断増殖や利用が制限されることで、国内の農業生産者や関連産業の利益保護に繋がります。
[9] 都市計画に関する件（関東地方整備局二七）
【概要】
都市計画法に基づき、東京都市計画道路事業幹線街路放射第二十五号線の事業計画の変更が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示 第二十七号）
【変更点】
事業施行期間が「自平成二十五年十一月二十五日至令和十九年三月三十一日」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
当該都市計画道路の整備期間が延長され、周辺地域の交通状況や生活環境に影響を与える可能性があります。
[10] 都市計画に関する件（関東地方整備局二八）
【概要】
都市計画法に基づき、東京都市計画道路事業補助線街路第二十六号線の事業計画の変更が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示 第二十八号）
【変更点】
事業施行期間が「自令和二年三月十日至令和十八年三月三十一日」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
当該都市計画道路の整備期間が延長され、周辺地域の交通状況や生活環境に影響を与える可能性があります。
[11] 都市計画に関する件（関東地方整備局二九）
【概要】
都市計画法に基づき、東京都市計画道路事業幹線街路放射第九号線の事業計画の変更が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示 第二十九号）
【変更点】
事業施行期間が「自平成十一年三月十二日至令和十四年三月三十一日」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
当該都市計画道路の整備期間が延長され、周辺地域の交通状況や生活環境に影響を与える可能性があります。
[12] 都市計画に関する件（関東地方整備局三〇）
【概要】
都市計画法に基づき、府中都市計画道路事業三・二・二の二号東京八王子線及び国立都市計画道路事業三・三・二号東京八王子線の事業計画の変更が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示 第三十号）
【変更点】
事業施行期間が「自平成二十三年七月五日至令和十四年三月三十一日」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
当該都市計画道路の整備期間が延長され、周辺地域の交通状況や生活環境に影響を与える可能性があります。
[13] 都市計画に関する件（関東地方整備局三一）
【概要】
都市計画法に基づき、府中都市計画道路事業三・四・五号新奥多摩街道線、国立都市計画道路事業三・四・五号立川青梅線及び府中都市計画道路事業三・二・二の二号東京八王子線の事業計画の変更が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示 第三十一号）
【変更点】
事業施行期間が「自平成二十五年七月三日至令和十四年三月三十一日」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
当該都市計画道路の整備期間が延長され、周辺地域の交通状況や生活環境に影響を与える可能性があります。
[14] 都市計画に関する件（関東地方整備局三二）
【概要】
都市計画法に基づき、多摩都市計画道路事業三・一・六号南多摩尾根幹線の事業計画の変更が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示 第三十二号）
【変更点】
事業施行期間が「自令和二年二月二十日至令和十四年三月三十一日」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
当該都市計画道路の整備期間が延長され、周辺地域の交通状況や生活環境に影響を与える可能性があります。
[15] 都市計画に関する件（関東地方整備局三三）
【概要】
都市計画法に基づき、多摩都市計画道路事業三・四・十二号読売ランド線の事業計画の変更が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示 第三十三号）
【変更点】
事業施行期間が「自平成二十八年二月二十六日至令和十四年三月三十一日」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
当該都市計画道路の整備期間が延長され、周辺地域の交通状況や生活環境に影響を与える可能性があります。
[16] 都市計画に関する件（関東地方整備局三四）
【概要】
都市計画法に基づき、東京都市計画道路事業補助線街路第四十六号線の事業計画の変更が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示 第三十四号）
【変更点】
事業施行期間が「自平成二十七年二月六日至令和十三年三月三十一日」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
当該都市計画道路の整備期間が延長され、周辺地域の交通状況や生活環境に影響を与える可能性があります。
[17] 都市計画に関する件（関東地方整備局三五）
【概要】
都市計画法に基づき、東京都市計画道路事業補助線街路第八十三号線の事業計画が認可されました。
【根拠法令・ソース】
官報7ページ（関東地方整備局告示 第三十五号）
【変更点】
東京都市計画道路事業補助線街路第八十三号線が新規に認可されました。事業施行期間は「自令和八年二月十七日至令和二十年三月三十一日」です。
【生活への影響・ポイント】
新たな都市計画道路の整備が開始され、周辺地域の交通利便性向上や都市構造の変化に繋がる可能性があります。
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