感染症予防規則改正と水稲共済金額決定（令和8年2月3日官報 1639号

【本日のハイライト】 1. 感染症予防規則が改正され、健康診断の通報・報告期間が月次から年次へ変更。 2. 地域医療介護確保法規則改正で、予防接種対象者の確認事務が追加。 3. 令和8年産水稲の共済金額範囲が地域別に告示、農業保険に影響。

[1] 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則が一部改正され、定期健康診断等の通報または報告に関する規定が変更されます。

官報1ページ（厚生労働省令第10号）

定期の健康診断の実施者が行う健康診断の通報または報告について、毎月行う必要があったものが、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間ごとに取りまとめ、同年4月10日までに行う形式に変更されます。

健康診断を実施する事業者や医療機関は、健康診断結果の報告頻度が月次から年次に変更されるため、事務手続きが簡素化されます。ただし、報告期間の集計方法が変更されるため、注意が必要です。

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則が一部改正され、市町村長または都道府県知事が定期の予防接種等を受けようとする者に係る利用者証明用電子証明書の提供を受ける方法により、当該者が当該定期の予防接種等の対象者であることを確認する事務が追加されます。

官報2ページ（厚生労働省令第11号）

市町村または特別区が健康増進法施行規則に掲げる事業を受けようとする者に係る利用者証明用電子証明書の提供を受ける方法により、当該者がこれらの事業の対象者であることを確認する事務が追加されます。

予防接種や健康増進事業の対象者確認が電子的に行われるようになり、手続きが効率化される可能性があります。マイナンバーカードの利用促進にもつながるでしょう。

令和8年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲が、地域ごとに詳細な金額で定められました。

官報2-3ページ（農林水産省告示第89号）

各都道府県、地域ごとに共済金額の範囲が細かく設定されており、農業保険法施行規則に基づき、農業共済金の算出基準が明確化されています。

農業者は、この告示に基づいて、自身の地域における共済金額の範囲を確認し、適切な農業保険への加入を検討する必要があります。災害時のリスクヘッジとして重要な情報です。