本紙 医薬品検査機関の業務廃止、砂防指定地の追加、船員最低賃金改正など重要告示を詳報（令和6年2月25日官報 1653号）
本日の官報では、医薬品・医療機器等の試験検査機関の業務廃止や、労働安全衛生法に基づく外国検査機関の所在地変更、登録型式検定機関の代表者氏名変更、新規登録が告示されました。 また、砂防法に基づく新たな砂防指定地の指定が複数箇所で公示され、土砂...
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本紙 国際協力の進展、森林保全強化、インフラ整備、及び暴力団対策に関する多岐にわたる行政措置を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
外務省告示では、ニカラグア、グアテマラ、フィリピンへの円借款・贈与に関する国際協力の進展が示された。 農林水産省告示では、全国各地の保安林指定が多数行われ、森林保全と水源涵養、土砂流出防備の強化が図られた。 国土交通省告示では、砂防法の土地...
本紙 災害対策基本法施行規則改正、生活保護基準特例、自衛隊年次休暇柔軟化など重要法令・告示の概要（令和6年2月20日官報 1651号）
災害対策基本法施行規則の改正により安否確認の本人確認方法が拡充され、生活保護基準の特例が継続・強化されます。 また、自衛隊法施行規則の改正により年次休暇の取得単位が柔軟化され、労働安全衛生規則に基づくリスクアセスメント対象外の化学物質が明確...
本紙 医薬品の毒劇薬指定や副作用救済制度の対象変更（令和8年2月19日官報 1650号）
医薬品の毒劇薬指定や副作用救済制度の対象変更、政府調達基準額の邦貨換算額更新、各地の保安林指定解除、新規農薬登録及び失効、砂防指定地の指定、空港施設や道路の変更・供用開始に関する省令・告示が掲載されています。これにより、医薬品の安全管理強化...
本紙 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和8年2月18日官報 1649号）
情報通信技術を利用した国の歳入等納付に関する施行規則が改正されました。 船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく手数料の納付方法が変更されます。 道路運送車両法に基づく手数料の納付において、自動車検査証等の再交付申請に限るという限定が削除されま...
本紙 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年2月16日官報 1647号）
子ども・子育て支援法の改正に伴い、健康保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令、こども家庭庁組織令など、関連する政令が整備されます。 特に、子ども・子育て支援金率の上限設定や、子ども...
本紙 原子力規制委員会規則、内閣府告示、財務省告示、経済産業省告示、気象庁告示、農林水産省告示、関東地方整備局告示の概要（令和8年2月17日官報 1648号）
本日の官報では、原子力規制委員会規則の改正により、情報通信技術を活用した行政手続きにおける困難な場合の対応が明確化されました。 また、内閣府、財務省、経済産業省、気象庁、農林水産省、関東地方整備局から、指定公共機関の変更、外国法人の指定、R...
本紙 官報掲載：省令及び告示の主要改正・指定事項（令和6年2月13日官報 第1646号）
本日の官報では、国土交通省令による船員法施行規則等の改正、防衛省令による環境影響評価指針の変更が公示されました。 また、内閣府告示による食品添加物規格基準の改正、厚生労働省告示による医薬品の指定・数量規制の変更、総務省告示による政党事務所周...
本紙 農林水産省令第七号による樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部改正（令和8年2月12日官報 1645号）
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正に伴い、樹木採取権登録令施行規則と漁港水面施設運営権登録令施行規則の条文が改正されます。 具体的には、両省令中の「第六条」が「第六条第一項」に改められます。 この改正は、令和八年三月十日から施行...
本紙 外交・厚生労働・農林水産・国土交通省の重要告示を徹底解説（令和8年2月10日官報1644号）
本日の官報では、外交分野で外国公館周辺地域の指定や贈与に関する書簡交換が告示されました。 厚生労働省からは健康保険組合の名称・所在地変更、労働安全衛生法に基づく指針改正、農林水産省からは保安林の指定や特定水産資源の数量変更、遺伝子組換え生物...