子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年2月16日官報 1647号）

子ども・子育て支援法の改正に伴い、健康保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令、こども家庭庁組織令など、関連する政令が整備されます。 特に、子ども・子育て支援金率の上限設定や、子ども・子育て支援納付金に関する規定が追加・変更され、国民の社会保険料負担が増加します。 この政令は、子ども・子育て支援制度の財源確保と関連行政の効率化を図ることを目的としています。

[1] 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【概要】

子ども・子育て支援法の改正に伴い、健康保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令、こども家庭庁組織令など、関連する政令を整備するものです。特に、子ども・子育て支援金率の上限設定や、子ども・子育て支援納付金に関する規定が追加・変更されます。

【根拠法令・ソース】

官報2ページ（政令第十一号）

【変更点】

• 健康保険法施行令: 子ども・子育て支援金率の上限を千分の二・五に設定。
• 私立学校教職員共済法施行令: 子ども・子育て支援納付金を掛金として徴収することに伴い、掛金率の上限を千分の百四十七・五（任意継続は千分の百三十二・五）に設定。
• 国家公務員共済組合法施行令: 子ども・子育て支援金率の上限を千分の一・二五に設定。子ども・子育て支援納付金に係る掛金率の上限も設定。
• 地方公務員等共済組合法施行令: 子ども・子育て支援納付金の算定方法を介護納付金と同様に規定し、子ども・子育て支援金率の上限を千分の一・二五に設定。
• こども家庭庁組織令: 子ども・子育て支援納付金の徴収事務を成育局及び成育局参事官が行うことを規定。

【生活への影響・ポイント】

子ども・子育て支援制度の財源確保のため、社会保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされることになり、国民の負担が増加します。関連する行政機関の事務処理体制も整備され、制度の円滑な運用が図られます。

[2] 児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和6年2月16日官報 1647号）

児童福祉法施行令が改正され、東京都杉並区が児童相談所設置市として新たに指定されます。 これにより、杉並区が自ら児童相談所を設置・運営し、地域における児童福祉サービスの提供体制が強化されます。 この政令は、児童福祉の地域連携を促進し、よりきめ細やかな支援を実現することを目的としています。

【概要】

児童福祉法施行令を改正し、東京都杉並区を児童相談所設置市に指定するものです。

【根拠法令・ソース】

官報2ページ（政令第十二号）

【変更点】

児童福祉法施行令第四十五条の二に「、杉並区」が追加され、東京都杉並区が児童相談所設置市として指定されます。

【生活への影響・ポイント】

東京都杉並区が児童相談所設置市となり、児童相談所の運営主体が都道府県から杉並区に移管されることで、地域における児童福祉サービスの提供体制が強化され、よりきめ細やかな支援が期待されます。

[3] 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令（令和6年2月16日官報 1647号）

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行日が、令和8年5月15日に決定されました。 この政令により、重要経済安保情報の保護に関する制度が具体的に運用開始される日が確定します。 関連する企業や研究機関は、情報管理体制の整備を急ぐ必要があります。

【概要】

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日を令和8年5月15日と定めるものです。

【根拠法令・ソース】

官報3ページ（政令第十三号）

【変更点】

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行日が令和8年5月15日に決定されます。

【生活への影響・ポイント】

重要経済安保情報の保護に関する制度が具体的に運用開始される日が確定し、関連する企業や研究機関は、情報管理体制の整備を急ぐ必要があります。これにより、国の安全保障に関わる重要情報の保護が強化されます。

[4] 高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（令和6年2月16日官報 1647号）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部が改正されます。 具体的には、別表第2に「病変検出用口腔内画像診断支援プログラム」が追加され、高度管理医療機器として指定されます。 この改正により、口腔内の病変検出を支援するプログラムが医療機器として正式に位置づけられ、医療現場での診断支援に活用されることが期待されます。

【概要】

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正するものです。具体的には、別表第2に「病変検出用口腔内画像診断支援プログラム」が追加されます。

【根拠法令・ソース】

官報3ページ（厚生労働省告示第三十四号）

【変更点】

別表第2に「病変検出用口腔内画像診断支援プログラム」が追加され、高度管理医療機器として指定されます。

【生活への影響・ポイント】

口腔内の病変検出を支援するプログラムが医療機器として正式に位置づけられ、医療現場での診断支援に活用されることが期待されます。これにより、早期診断や治療の精度向上に貢献する可能性があります。

[5] トマト加工品の日本農林規格の一部を改正する件（令和6年2月16日官報 1647号）

日本農林規格等に関する法律に基づき、トマト加工品の日本農林規格の一部が改正されます。 具体的な変更内容は官報には記載されていませんが、関係書類が農林水産省のホームページに掲載されます。 この改正は、トマト加工品の品質基準に影響を与える可能性があります。

【概要】

日本農林規格等に関する法律に基づき、トマト加工品の日本農林規格の一部を改正するものです。

【根拠法令・ソース】

官報4ページ（農林水産省告示第百六十五号）

【変更点】

トマト加工品の日本農林規格が改正されます。具体的な変更内容は官報には記載されていませんが、関係書類が農林水産省のホームページに掲載されます。

【生活への影響・ポイント】

トマト加工品の品質基準が変更される可能性があり、関連する食品メーカーは製品の品質管理や表示内容を見直す必要が生じる場合があります。消費者にとっては、製品選択の基準に影響が出る可能性があります。

[6] トマト加工品についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件（令和6年2月16日官報 1647号）

日本農林規格等に関する法律施行規則に基づき、トマト加工品の取扱業者の認証の技術的基準の一部が改正されます。 具体的な変更内容は官報には記載されていませんが、関係書類が農林水産省のホームページに掲載されます。 この改正により、トマト加工品の取扱業者は新たな技術的基準に適合する必要があり、認証プロセスや事業運営に影響があります。

【概要】

日本農林規格等に関する法律施行規則に基づき、トマト加工品についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正するものです。

【根拠法令・ソース】

官報4ページ（農林水産省告示第百六十六号）

【変更点】

トマト加工品の取扱業者の認証に関する技術的基準が改正されます。具体的な変更内容は官報には記載されていませんが、関係書類が農林水産省のホームページに掲載されます。

【生活への影響・ポイント】

トマト加工品の取扱業者は、新たな技術的基準に適合する必要があり、認証プロセスや事業運営に影響があります。これにより、取扱業者の品質管理体制の強化が図られる可能性があります。

[7] 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示の一部を改正する告示（令和6年2月16日官報 1647号）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき、国家公安委員会等との関係を定める告示の一部が改正されます。 特定試験研究用等原子炉の使用施設等として指定されている事業所の名称が「株式会社東芝原子力技術研究所」から「東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所」に変更されます。 この改正により、原子力関連施設の名称変更に伴う行政手続きの変更や、関連する安全規制の適用対象の明確化が行われます。

【概要】

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき、国家公安委員会等との関係を定める告示の一部を改正するものです。具体的には、特定試験研究用等原子炉の使用施設等として指定されている事業所の名称が変更されます。

【根拠法令・ソース】

官報4ページ（原子力規制委員会告示第一号）

【変更点】

特定試験研究用等原子炉の使用施設等として指定されている事業所の名称が「株式会社東芝原子力技術研究所」から「東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所」に変更されます。

【生活への影響・ポイント】

原子力関連施設の名称変更に伴う行政手続きの変更や、関連する安全規制の適用対象の明確化が行われます。これにより、原子力施設の管理体制の透明性が維持されます。

[8] 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和6年2月16日官報 1647号）

公証人法に基づき、東京法務局所属の野下智之公証人に電磁的記録に関する事務を行わせることが指定されました。 この指定により、野下智之公証人が電磁的記録による公証事務を取り扱うことが可能になります。 電磁的記録による公証事務の利用が拡大し、デジタル化された手続きの利便性が向上します。

【概要】

公証人法に基づき、東京法務局所属の野下智之公証人に電磁的記録に関する事務を行わせることを指定するものです。

【根拠法令・ソース】

官報4ページ（法務省告示第十四号）

【変更点】

野下智之公証人が電磁的記録に関する事務を取り扱うことが可能になります。

【生活への影響・ポイント】

電磁的記録による公証事務の利用が拡大し、デジタル化された手続きの利便性が向上します。これにより、契約書等の作成や認証がより迅速かつ効率的に行えるようになります。

[9] 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

日本国政府とケニア共和国政府との間で、ムエア灌漑開発計画に係る円借款の支出期間を令和8年12月13日まで延長する口上書の交換が行われました。 この延長により、ケニアにおける灌漑開発プロジェクトの継続が支援され、現地の農業生産性向上や食料安全保障に貢献することが期待されます。 国際協力の継続と発展を示すものです。

【概要】

日本国政府とケニア共和国政府との間で、ムエア灌漑開発計画に係る円借款の支出期間を令和8年12月13日まで延長する口上書の交換が行われたことを告示するものです。

【根拠法令・ソース】

官報4ページ（外務省告示第六十二号）

【変更点】

ムエア灌漑開発計画に係る円借款の支出期間が令和8年12月13日まで延長されます。

【生活への影響・ポイント】

ケニアにおける灌漑開発プロジェクトの継続が支援され、現地の農業生産性向上や食料安全保障に貢献することが期待されます。これにより、国際協力の継続と発展が図られます。

[10] 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件（令和6年2月16日官報 1647号）

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地が変更されました。 具体的には、大阪府大阪市西区立売堀一丁目二番十二号から大阪府大阪市中央区今橋三丁目一番七号へ変更されます。 この変更により、住宅瑕疵担保責任保険に関する手続きを行う際の事務所所在地が変更されるため、関係者は新しい所在地を確認する必要があります。

【概要】

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更するものです。

【根拠法令・ソース】

官報4ページ（国土交通省告示第二百七十二号）

【変更点】

住宅瑕疵担保責任保険法人の事務所所在地が大阪府大阪市西区立売堀一丁目二番十二号から大阪府大阪市中央区今橋三丁目一番七号へ変更されます。

【生活への影響・ポイント】

住宅瑕疵担保責任保険に関する手続きを行う際の事務所所在地が変更されるため、関係者は新しい所在地を確認する必要があります。これにより、手続きの混乱を避けるため、情報確認が重要となります。

[11] 北海道横断自動車道黒松内釧路線の道路区域変更に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、高速自動車国道法に基づき、北海道横断自動車道黒松内釧路線の道路の区域を変更します。 具体的には、小樽市朝里川温泉二丁目741番3から同市朝里川温泉二丁目756番1までの区間の敷地の幅員と延長が変更されます。 この変更により、周辺地域の土地利用や交通計画に影響が出る可能性があります。

【概要】

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、高速自動車国道法に基づき、北海道横断自動車道黒松内釧路線の道路の区域を変更するものです。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（国土交通省告示第二百七十三号）

【変更点】

北海道横断自動車道黒松内釧路線の小樽市朝里川温泉二丁目741番3から同市朝里川温泉二丁目756番1までの区間の道路区域が変更されます。敷地の幅員と延長も変更されます。

【生活への影響・ポイント】

高速道路の区域変更により、周辺地域の土地利用や交通計画に影響が出る可能性があります。関係者は、変更内容を詳細に確認し、必要な対応を取る必要があります。

[12] 第一東海自動車道の道路区域変更に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、高速自動車国道法に基づき、第一東海自動車道の道路の区域を変更します。 具体的には、袋井市鷲巣字長張720番1から同市鷲巣字長張727番13までの区間の敷地の幅員と延長が変更されます。 この変更により、周辺地域の土地利用や交通計画に影響が出る可能性があります。

【概要】

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が、高速自動車国道法に基づき、第一東海自動車道の道路の区域を変更するものです。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（国土交通省告示第二百七十四号）

【変更点】

第一東海自動車道の袋井市鷲巣字長張720番1から同市鷲巣字長張727番13までの区間の道路区域が変更されます。敷地の幅員と延長も変更されます。

【生活への影響・ポイント】

高速道路の区域変更により、周辺地域の土地利用や交通計画に影響が出る可能性があります。関係者は、変更内容を詳細に確認し、必要な対応を取る必要があります。

[13] 小型船舶用救命浮環の型式変更承認に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

船舶安全法の規定に基づき、小型船舶用救命浮環の型式変更が承認されました。 具体的には、型式承認番号第5811号、オーシャンOL-C2型の小型船舶用救命浮環のファスナーの変更が承認されました。 この承認により、小型船舶用救命浮環の安全性や機能に関する変更が正式に認められ、関連製品の製造・販売に影響があります。

【概要】

船舶安全法の規定に基づき、小型船舶用救命浮環の型式変更が承認されたことを告示するものです。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（国土交通省告示第二百七十五号）

【変更点】

小型船舶用救命浮環（型式承認番号第5811号、オーシャンOL-C2型）のファスナーの変更が承認されます。

【生活への影響・ポイント】

小型船舶用救命浮環の安全性や機能に関する変更が承認され、関連製品の製造・販売に影響があります。これにより、船舶の安全装備の品質維持が図られます。

[14] 大分県中津市山国町槻木における砂防指定地の指定に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

砂防法に基づき、大分県中津市山国町槻木の一部土地が高内川第二の砂防指定地として指定されました。 この指定により、砂防指定地内の土地利用が制限され、土砂災害防止のための対策が強化されます。 地域の安全確保と防災対策の推進を目的としています。

【概要】

砂防法に基づき、大分県中津市山国町槻木の一部土地を高内川第二の砂防指定地として指定するものです。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（国土交通省告示第二百七十六号）

【変更点】

大分県中津市山国町槻木の一部土地が砂防指定地として追加されます。これにより、当該地域の土地利用が制限されます。

【生活への影響・ポイント】

砂防指定地内の土地利用が制限され、土砂災害防止のための対策が強化されます。これにより、地域の安全確保と防災対策の推進が図られます。

[15] 長野県下伊那郡根羽村における砂防指定地の指定に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

砂防法に基づき、長野県下伊那郡根羽村の一部土地が森沢の砂防指定地として指定されました。 この指定により、砂防指定地内の土地利用が制限され、土砂災害防止のための対策が強化されます。 地域の安全確保と防災対策の推進を目的としています。

【概要】

砂防法に基づき、長野県下伊那郡根羽村の一部土地を森沢の砂防指定地として指定するものです。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（国土交通省告示第二百七十七号）

【変更点】

長野県下伊那郡根羽村の一部土地が森沢の砂防指定地として追加されます。これにより、当該地域の土地利用が制限されます。

【生活への影響・ポイント】

砂防指定地内の土地利用が制限され、土砂災害防止のための対策が強化されます。これにより、地域の安全確保と防災対策の推進が図られます。

[16] 山口県長門市三隅上における砂防指定地の指定に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

砂防法に基づき、山口県長門市三隅上の一部土地が宗頭一川及び宗頭二川の砂防指定地として指定されました。 この指定により、砂防指定地内の土地利用が制限され、土砂災害防止のための対策が強化されます。 地域の安全確保と防災対策の推進を目的としています。

【概要】

砂防法に基づき、山口県長門市三隅上の一部土地を宗頭一川及び宗頭二川の砂防指定地として指定するものです。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（国土交通省告示第二百七十八号）

【変更点】

山口県長門市三隅上の一部土地が宗頭一川及び宗頭二川の砂防指定地として追加されます。これにより、当該地域の土地利用が制限されます。

【生活への影響・ポイント】

砂防指定地内の土地利用が制限され、土砂災害防止のための対策が強化されます。これにより、地域の安全確保と防災対策の推進が図られます。

[17] 東北地方整備局管内の下水道事業計画変更認可に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

都市計画法に基づき、弘前広域都市計画、黒石都市計画、浪岡都市計画及び板柳都市計画下水道事業岩木川流域下水道（岩木川処理区）の事業計画の変更が認可されました。 事業施行期間は昭和54年12月19日から令和15年3月31日までとされています。 この変更により、対象地域の生活環境改善やインフラ整備に影響があります。

【概要】

都市計画法に基づき、弘前広域都市計画、黒石都市計画、浪岡都市計画及び板柳都市計画下水道事業岩木川流域下水道（岩木川処理区）の事業計画の変更を認可するものです。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（東北地方整備局告示第二十一号）

【変更点】

弘前広域都市計画、黒石都市計画、浪岡都市計画及び板柳都市計画下水道事業岩木川流域下水道（岩木川処理区）の事業計画が変更されます。事業施行期間は昭和54年12月19日から令和15年3月31日までです。

【生活への影響・ポイント】

下水道事業計画の変更により、対象地域の生活環境改善やインフラ整備に影響があります。これにより、地域の衛生環境向上や災害対策の強化が期待されます。

[18] 一般国道7号酒田市豊里字落脇の道路区域変更に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

道路法に基づき、一般国道7号の酒田市豊里字落脇における道路の区域が変更されます。 具体的には、酒田市豊里字落脇46番1から同市豊里字落脇127番3までの区間の敷地の幅員と延長が変更されます。 この変更により、周辺地域の土地利用や交通計画に影響が出る可能性があります。

【概要】

道路法に基づき、一般国道7号の酒田市豊里字落脇における道路の区域を変更するものです。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（東北地方整備局告示第二十二号）

【変更点】

一般国道7号の酒田市豊里字落脇46番1から同市豊里字落脇127番3までの区間の道路区域が変更されます。敷地の幅員と延長も変更されます。

【生活への影響・ポイント】

道路区域の変更により、周辺地域の土地利用や交通計画に影響が出る可能性があります。関係者は、変更内容を詳細に確認し、必要な対応を取る必要があります。

[19] 一般国道7号酒田市豊里字落脇の道路供用開始に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

道路法に基づき、一般国道7号の酒田市豊里字落脇における道路の供用が開始されます。 具体的には、酒田市豊里字落脇46番1から同市豊里字落脇127番3までの区間の供用が令和8年2月16日から開始されます。 この供用開始により、当該地域の交通利便性が向上し、物流や住民の移動が円滑になります。

【概要】

道路法に基づき、一般国道7号の酒田市豊里字落脇における道路の供用を開始するものです。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（東北地方整備局告示第二十三号）

【変更点】

一般国道7号の酒田市豊里字落脇46番1から同市豊里字落脇127番3までの区間の供用が令和8年2月16日から開始されます。

【生活への影響・ポイント】

新たな道路区間の供用開始により、当該地域の交通利便性が向上します。これにより、物流の効率化や住民の移動時間の短縮が期待されます。

[20] 一般国道4号那須塩原市三区町の道路区域変更に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

道路法に基づき、一般国道4号の那須塩原市三区町における道路の区域が変更されます。 具体的には、那須塩原市三区町631番61から同市西富山字接骨木道東15番2までの区間の敷地の幅員と延長が変更されます。 この変更により、周辺地域の土地利用や交通計画に影響が出る可能性があります。

【概要】

道路法に基づき、一般国道4号の那須塩原市三区町における道路の区域を変更するものです。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（関東地方整備局告示第二十五号）

【変更点】

一般国道4号の那須塩原市三区町631番61から同市西富山字接骨木道東15番2までの区間の道路区域が変更されます。敷地の幅員と延長も変更されます。

【生活への影響・ポイント】

道路区域の変更により、周辺地域の土地利用や交通計画に影響が出る可能性があります。関係者は、変更内容を詳細に確認し、必要な対応を取る必要があります。

[21] 一般国道4号那須塩原市西三島及び三区町の道路供用開始に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

道路法に基づき、一般国道4号の那須塩原市西三島及び三区町における道路の供用が開始されます。 具体的には、那須塩原市西三島五丁目179番9から同市西三島五丁目168番3まで、及び那須塩原市三区町632番1地先から同市三区町633番29までの区間の供用が令和8年2月16日から開始されます。 この供用開始により、当該地域の交通利便性が向上し、物流や住民の移動が円滑になります。

【概要】

道路法に基づき、一般国道4号の那須塩原市西三島及び三区町における道路の供用を開始するものです。

【根拠法令・ソース】

官報7ページ（関東地方整備局告示第二十六号）

【変更点】

一般国道4号の那須塩原市西三島五丁目179番9から同市西三島五丁目168番3まで、及び那須塩原市三区町632番1地先から同市三区町633番29までの区間の供用が令和8年2月16日から開始されます。

【生活への影響・ポイント】

新たな道路区間の供用開始により、当該地域の交通利便性が向上します。これにより、物流の効率化や住民の移動時間の短縮が期待されます。

[22] 九州地方整備局管内の都市計画道路事業計画変更認可に関する件（令和6年2月16日官報 1647号）

都市計画法に基づき、熊本都市計画道路事業三・三・九十三号益城中央線及び三・三・十三号水前寺秋津線の事業計画の変更が認可されました。 事業施行期間は平成29年3月10日から令和9年3月31日までとされています。 この変更により、対象地域の交通インフラ整備や土地利用に影響があります。

【概要】

都市計画法に基づき、熊本都市計画道路事業三・三・九十三号益城中央線及び三・三・十三号水前寺秋津線の事業計画の変更を認可するものです。

【根拠法令・ソース】

官報7ページ（九州地方整備局告示第十四号）

【変更点】

熊本都市計画道路事業三・三・九十三号益城中央線及び三・三・十三号水前寺秋津線の事業計画が変更されます。事業施行期間は平成29年3月10日から令和9年3月31日までです。

【生活への影響・ポイント】

都市計画道路事業の変更により、対象地域の交通インフラ整備や土地利用に影響があります。これにより、地域の交通利便性向上や都市機能の強化が期待されます。