明日から施行される「スマホソフトウェア競争促進法」に関連する体制整備が目立ちました。AppleやGoogleなどの巨大IT企業に対する規制がいよいよ動き出すことを示しています。また、災害対策にデジタル庁が正式に組み込まれたことも、現代の防災におけるデータの重要性を表しています。
スマホアプリ市場の公平な競争を守るため、公正取引委員会の体制が強化されました
スマートフォンで使われるアプリやソフトウェアの市場競争を促進するための新しい法律（スマホソフトウェア競争促進法）が、いよいよ令和7年12月18日から施行されます。
これに伴い、公正取引委員会（企業の競争を見張る役所）の中に、この法律を担当する専門の部署としての役割が正式に追加されました。また、この法律に違反した企業から「課徴金（罰金のようなもの）」を徴収するための事務手続きも整備されました。
【根拠法令】
- 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第102号）
- 歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令（財務省令第69号）
【変更点】
| 項目 | 改正前（これまで） | 改正後（これから） |
| デジタル市場企画調査室の仕事 | （デジタル市場に関する調査などが主） | 従来の仕事に加え、新たに**「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行に関すること」**が追加されました。 |
| 罰金の徴収用紙 | （独占禁止法などの課徴金のみ記載） | 独占禁止法に加え、スマホソフトウェア競争促進法に基づく課徴金や延滞金も徴収できるよう、納付書の様式に法律名が追加されました。 |
災害対策の司令塔に「デジタル庁」が追加されました
災害が起きた際、国が一致団結して対応するために「指定行政機関」というものが決められています。今回、その指定機関のリストが更新され、「こども家庭庁」に並んで「デジタル庁」が新たに追加されました。これにより、災害時にデジタル技術を活用した迅速な情報収集や支援が、より法的な裏付けを持って行われるようになります。
【根拠法令】
- 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件（内閣府告示第136号）
【変更点】
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
| 指定行政機関のリスト | 「こども家庭庁」 | 「こども家庭庁 デジタル庁」 ※デジタル庁が災害対策の指定機関として明記されました。 |
ナガスクジラの捕獲が停止されます
水産資源を守るため、今年度（令和7管理年度）の「ナガスクジラ」の捕獲が停止されることになりました。これは、決められた漁獲量の上限を超えてしまう恐れが非常に高くなったためです。海のエコシステムを守るための措置です。
【根拠法令】
令和七管理年度における特定水産資源（ながすくじら）の採捕の停止に関する件（農林水産省告示第1906号）
【変更点】
母船式捕鯨業におけるナガスクジラの漁獲量の総量が、管理上の上限を超える恐れが著しく大きいため、採捕（捕獲）を停止する。
4. 新しい「公益信託法」に対応するため、国債のルールが変わります
「公益信託（世の中のためになる活動にお金を使ってもらう仕組み）」に関する法律が新しくなりました（令和6年法律第30号）。これに合わせて、国債（国の借金）を公益信託の財産として登録する際の手続きルールが更新されました。
※この省令は、新しい公益信託法が施行される令和8年4月1日からスタートします。
【根拠法令】
国債規則の一部を改正する省令（財務省令第70号）
【変更点】
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
| 参照する法律 | 公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号） | 公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） ※参照する法律が、大正時代の古い法律から新しい法律に書き換わりました。 |
その他の細かい変更（省庁の組織変更など）
役職名の変更（人事院規則）
総務省
「番号企画室長」→「電気通信設備エンジニア室長 番号企画室長」に変更。
文部科学省:
「教員免許・研修企画室長」を削り、教育財政室長が兼務する形に変更。
農林水産省
「ファイナンス室長」→「食料システム連携推進室長 ファイナンス室長」に、「肥料調整官」→「肥料調整官 有機農業推進調整官」に変更。有機農業への注力が伺えます。
港の利用料金（国土交通省）
全国の港湾（横浜、東京、大阪など）の使用料の額が改定されました。
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