本日の官報では、令和8年度（2026年度）における**「子ども・子育て支援納付金」の算定に用いる具体的な率や額が決定されました 。また、デジタル庁により、地方自治体（函館市・旭川市）が支給する物価高騰対策給付金が、マイナンバーと紐付けられた「公的給付受取口座」**の利用対象として新たに指定されています 。このほか、船員の特定最低賃金の引き上げや、モロッコ王国への大規模な円借款に関する書簡交換が告示されました 。
令和8年度 子ども・子育て支援納付金の算定率等の決定
【概要】
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、令和8年度の各被用者保険者が負担する「子ども・子育て支援納付金」の算定に必要となる率および額が公表されました 。あわせて、内閣総理大臣が定める額として「一般政府の帰属社会負担の額」が適用されることが明示されました 。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（内閣府告示第一号、こども家庭庁告示第一号、同第二号）
【決定された主な数値】
- こども家庭庁長官が定める率（府令第2条第1項第2号）：0.97880
- 総報酬割概算負担率（府令第6条）：0.00110411
- 被用者保険等保険者に係る拠出金（府令第8条第2項第1号）：627,043円
【生活への影響・ポイント】
・これらの数値は、企業や健保組合等が支払う納付金の算出根拠となります。間接的に、現役世代の社会保険料負担の算定に影響を与える重要な指標です。
[2] 公的給付支給口座（マイナンバー紐付け口座）の対象拡大
【概要】
「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、内閣総理大臣が指定する公的給付として、新たに北海道函館市および旭川市の給付金が追加されました 。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（デジタル庁告示第二号）
【指定された給付金】
- 令和7年度 北海道函館市 住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金
- 令和7年度 北海道旭川市 子育て世帯生活応援給付金
【生活への影響・ポイント】
・対象地域の住民は、マイナンバーカードを通じて登録した受取口座を利用することで、申請手続きの簡素化や迅速な給付が受けられるようになります。
[3] 行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）利用事務の追加・変更
【概要】
マイナンバー法に基づき、主務省令で定める事務について、内閣総理大臣および総務大臣が定める詳細が告示されました 。地方税、生活保護、児童手当、児童扶養手当等の事務において、情報連携を行うための基礎となる事項が整理されています 。
【根拠法令・ソース】
官報1ページ、3ページ、4ページ（デジタル庁・総務省告示第三号、同第四号）
【主な連携事務】
- 生活保護法による保護の実施に関する情報
- 児童福祉法による入所等の措置に関する情報
- 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法に基づく措置の実施に関する情報
- 児童手当法による給付の支給に関する情報
[4] 船員の特定最低賃金の改正
【概要】
最低賃金法に基づき、船員に関する特定の業種の最低賃金を引き上げる決定がなされました 。
【根拠法令・ソース】
官報8ページ（国土交通省最低賃金公示第二号）
【主な変更点】
| 対象業種 | 改正前（日額/月額等） | 改正後（日額/月額等） |
|---|---|---|
| 全国内航鋼船運航業 | 251,500円（例：第4項） | 260,000円 |
| 海上旅客運送業 | 264,750円（例：第4項） | 273,250円 |
| 漁業（かつお・まぐろ） | 213,300円（例：第5項） | 224,000円 |
【生活への影響・ポイント】
・令和8年2月14日から効力を生じます 。海運・漁業従事者の処遇改善が図られます。
[5] モロッコ王国およびヨルダンへの円借款の供与
【概要】
日本国政府は、モロッコ王国の農業用水整備およびヨルダンの経済改革を支援するため、多額の円借款を供与することで合意し、書簡の交換を行いました 。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ、5ページ（外務省告示第十二号、同第十三号）
【借款内容（モロッコ）】
- 限度額：645億7700万円
- 対象事業：ガルブ平野南東地域農業用水整備計画
- 利子率：年2.2％（コンサルタント部分は0.4％）
- 償還期間：30年（据置期間10年を含む）
[6] 産業廃棄物の無害化処理に係る認定申請
【概要】
廃棄物処理法に基づき、ポリ塩化ビフェニル（PCB）汚染物の無害化処理に係る認定申請があったことが告示されました 。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（環境省告示第三号）
【申請の概要】
- 申請者：株式会社かんでんエンジニアリング
- 施設設置場所：福井県大飯郡高浜町およびおおい町
- 処理する廃棄物：微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染された絶縁油が付着した電気機器等
[7] 指定確認検査機関に対する監督命令
【概要】
建築基準法に基づき、指定確認検査機関の確認検査員が脱炭素関連の法規定に適合しない計画を見過ごし確認済証を交付したとして、業務禁止処分および改善計画の提出命令が下されました 。
【根拠法令・ソース】
官報8ページ（関東地方整備局公示）
【処分の内容】
- 対象者：建築基準適合判定資格者（愛澤明美 氏、小山大 氏）
- 処分の内容：確認検査の業務の禁止（3月）
- 改善命令：再発防止策を含む業務改善計画書を令和8年1月19日までに提出すること
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