令和7年12月24日官報（本紙）1616号の解説

気象庁の予報警報規程の改正による対象区域名の変更や、アフリカ・アジア諸国への国際協力に関する告示、さらに先日発生した青森県東方沖地震に関連する中小企業支援の対象地域指定などが掲載されました。

気象庁予報警報規程の一部改正

気象庁が発表する予報や警報の対象区域となる細分区域の名称等が変更されます。滋賀県大津市や兵庫県神戸市の各区について、定義や名称の表記が改められます。

気象庁告示第五号（官報1ページ）

別表第四の二（第十二条関係）

予報・警報の対象となる区域の名称について、以下の通り変更（簡素化・明確化）が行われます。

大津市北部
- 改正前：滋賀県大津市のうち伊香立支所、小野支所、葛川支所、木戸支所、小松支所及び和邇支所管内
- 改正後：大津市北部（名称欄に記載、区域記述の形式変更または省略）
神戸市各区（東灘区、灘区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、北区、中央区、西区）
- 改正前：名称「兵庫県神戸市のうち東灘区」など（「兵庫県神戸市のうち」を冠する）
- 改正後：名称「神戸市東灘区」など（「神戸市」＋区名に統一）

この変更は令和8年（2026年）3月17日13時から施行・適用されます。天気予報や警報でアナウンスされる地域名等の定義に関する事務的な変更ですが、システムの改修等に関わる重要な定義変更です。

令和7年に発生した「青森県東方沖を震源とする地震」による災害が、中小企業信用保険法の特例措置（セーフティネット保証等）の対象となる災害として指定されました。

経済産業省告示第百八十号（官報5ページ）

対象となる中小企業者は、保証限度額の別枠化や保証料率の引き下げなどの支援を受けられる可能性があります。

指定期間： 令和7年12月8日から令和8年3月23日まで

指定地域（全域）：

青森県
- 八戸市、三沢市、むつ市
- 上北郡：野辺地町、七戸町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町
- 下北郡：大間町、東通村
- 三戸郡：南部町、階上町
岩手県
- 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市
- 上閉伊郡：大槌町
- 下閉伊郡：山田町、岩泉町、田野畑村、普代村
- 九戸郡：野田村、洋野町

日本政府と各国政府・機関との間で、円借款の延長や無償資金協力に関する交換公文等が結ばれました。

外務省告示第四百六十八号、四百六十九号、四百七十号（官報1〜2ページ）

ケニア共和国（円借款）： 「オルカリアⅠユニット4及び5地熱発電計画」について、借款の支出期間を「2029年11月29日」まで延長することに合意しました。（外務省告示第468号）
カメルーン共和国（無償資金協力）： UNDP（国連開発計画）を通じ、南西州における基礎社会サービス施設の修復等を行う復興計画に対し、29億4,000万円を限度とする贈与を行います。（外務省告示第469号）
ブータン王国（無償資金協力）： 「東部地域における保健医療サービス強化計画（詳細名称は文脈より推定）」等の資機材購入等のため、4億7,600万円を限度とする贈与を行います。（外務省告示第470号）

森林法に基づき、水源の涵養や土砂流出の防備を目的として、各地の森林が新たに「保安林」として指定されました。

農林水産省告示第千九百五十一号〜一九六七号（官報1〜4ページ）

指定された主な地域（抜粋）は以下の通りです。これらの土地では立木の伐採や土地の形質変更に制限が課されます。

国道20号線の一部区間で、新たに供用が開始されます。

関東地方整備局告示第二百五十五号（官報5ページ）