地方公共団体および国の調達契約額の改定と食品取引適正化の新方針策定（令和8年1月30日 官報第1637号より）

【本日の要約】本日の官報では、地方公共団体および国における物品・役務の調達手続に関する基準額の改定、食品の持続的な供給に向けた「取引適正化に関する基本方針」の策定、およびモーターボート競走の開催日程に関する告示が主要なトピックとなっています。特に食品取引については、コスト上昇を適切に価格転嫁するための具体的な指針が示されています。

[1] 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に基づく総務大臣の定める区分及び額の改定

【概要】

地方公共団体が物品やサービスを調達する際、特定の入札手続を適用すべき契約金額の基準（しきい値）を定めたものです。今回の改定は、令和8年4月1日から令和10年3月31日までの間に締結される契約に適用されます 。

【根拠法令・ソース】

官報2ページ（総務省告示 第三十五号）

【変更点】

以下の通り、契約の種類に応じた適用額が定められました 。

【生活への影響・ポイント】

自治体の公共事業や物品購入における国際入札等の対象範囲に影響します。基準額の改定により、透明性の高い調達手続が求められる範囲が再定義されます。

[2] 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に基づく財務大臣の定める区分及び額の改定

【概要】

国が行う調達契約において、特例手続を適用する金額の基準を定めたものです。令和8年4月1日から令和10年3月31日までの契約に適用されます 。

【根拠法令・ソース】

官報2ページ（財務省告示 第二十八号）

【変更点】

国が締結する調達契約の基準額は以下の通りです 。

【生活への影響・ポイント】

国の機関が発注する事業への民間企業の参入機会や、調達コストの透明性確保に関わる重要な基準です。

[3] 食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針

【概要】

原材料費や物流費、人件費の上昇を背景に、食品の持続的な供給を確保するため、食品事業者間での適正な価格形成や商慣習の見直しを促す指針です 。

【根拠法令・ソース】

官報5-6ページ（農林水産省告示 第八十三号）

【生活への影響・ポイント】

• 誠実な協議の義務：コスト上昇に伴う価格改定の申し出があった場合、事業者は誠実に協議に応じることが求められます 。
• 商慣習の見直し：納品期限の「3分の1ルール」や過剰な短納期発注など、物流や廃棄に負荷をかける慣習の是正を推進します 。
• 消費者の理解：持続的な供給には合理的な費用の負担が必要であることについて、消費者の理解を求める啓発活動も行われます 。

[4] モーターボート競走の開催日数及び開催回数を定める告示

【概要】

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間における、各競走場および施行者ごとの開催スケジュールを定めたものです 。

【根拠法令・ソース】

官報2-3ページ（国土交通省告示 第二百二十七号）

【変更点】

全国の競走場（桐生、戸田、江戸川、平和島、多摩川、浜名湖、蒲郡、常滑、津、三国、琵琶湖、住之江、尼崎、鳴門、丸亀、児島、宮島、徳山、下関等）ごとの開催日数が詳細に指定されています 。

例：桐生競走場（182日・12回）、平和島競走場（168日・12回）など 。

[5] 高速自動車国道の区域変更および供用開始

【概要】

中央自動車道（滋賀県）および山陽自動車道（岡山市）における一部区間の供用開始および道路区域の変更に関する告示です 。

【根拠法令・ソース】

官報6-7ページ（国土交通省告示 第二百二十八号〜二百三十号）

【変更点】

• 中央自動車道：滋賀県犬上郡多賀町内の区間を令和8年1月31日0時から供用開始 。
• 山陽自動車道：岡山市北区今岡付近の区域変更および令和8年2月1日15時からの供用開始 。

[6] 貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録

【概要】

貨物軽自動車の安全管理者を養成するための講習を行う機関として、株式会社ロジクエスト等の5機関を新たに登録しました 。

【根拠法令・ソース】

官報7ページ（国土交通省告示 第二百三十一号〜二百三十五号）

【生活への影響・ポイント】

軽トラック等を使用した配送業務の安全性を高めるため、適切な講習が実施される体制が整備されます。