農産物規格、保安林指定、品種登録取消等に関する一連の告示（令和8年2月5日官報 1641号）

 農林水産省は畳表の格付表示様式を改正。 全国各地で水源涵養や土砂流出防備を目的とする保安林の指定・要件変更を実施。 種苗法に基づき、ダリア、ペチュニアなど多数の品種登録が取り消された。

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[1] 畳表の格付表示様式の改正

日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省・農林水産省令第三号）第十七条の規定に基づき、畳表の格付の表示の様式及び表示の方法（平成十三年農林水産省告示第二百三十一号）の一部が改正されました。具体的な改正内容は省略され、関係書類が農林水産省のホームページに掲載されます。

官報1ページ（農林水産省告示第百号）

消費者が畳表を購入する際に、品質を判断するための表示が新しくなります。これにより、製品の選択がより容易になる可能性があります。

森林法に基づき、水源の涵養や土砂の流出防備を目的として、島根県、栃木県、佐賀県、京都府、福井県、北海道、三重県、福島県の各地で新たに保安林が指定されました。また、既存の保安林について、立木の伐採方法などを定めた指定施業要件が変更されました。

官報2-4ページ（農林水産省告示第百一号～第百十二号）

国土保全や安定的な水供給に繋がる重要な措置です。対象地域の森林所有者は、伐採等の森林管理において新たな制限が課されたり、既存の制限が変更されたりするため、計画の見直しが必要になる場合があります。

種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、多数の品種登録が取り消されました。対象となった植物には、ダリア、バラ、ビデンス、ペチュニア、キク、カリブラコアなどが含まれます。これにより、各品種の育成者権は過去に遡って消滅したものとみなされます。

官報4-6ページ（農林水産省告示第百十三号～第百二十四号）

農業・園芸分野の生産者や種苗業者に直接的な影響があります。登録が取り消された品種は育成者権による保護がなくなり、許諾なしでの増殖や販売が可能になるため、市場での流通に変化が生じる可能性があります。

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づき、「令和七年台風第二十二号に伴う災害」が指定され、対象地域として東京都島しょ八丈町が定められました。これにより、当該地域の中小企業者は信用保証に関する特例措置の対象となります。

官報6ページ（経済産業省告示第六号）

東京都八丈町で台風被害を受けた中小企業は、金融機関からの融資が受けやすくなるなど、事業継続や再建に向けた資金調達の面で支援が強化されます。

以下の通り、各省庁および地方整備局から各種の告示が出されました。

国家公安委員会(告示第二号): 警備業法に基づき、一般社団法人日本セキュリティ協会が行う講習会事務所の所在地変更を告示した。
外務省(告示第三十八号～第四十二号): キリバス、ソロモン諸島、フィジー共和国政府に対する経済社会開発計画のための贈与に関する書簡の交換が行われたことを告示した。
国土交通省(告示第二百五十三号): 都市計画法に基づき、和歌山都市計画道路事業「3・4・13号貴志琴ノ浦線」の事業計画変更を承認したことを告示した。
防衛省(告示第三十七号): 日米地位協定に基づき、岩国飛行場および新田原飛行場における施設・区域の共同使用および追加提供が決定されたことを告示した。
各地方整備局(東北、近畿、中国): 道路法に基づき、国道1号、2号、48号等の区域変更や供用開始を告示した。また、東北地方整備局は建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定更新も告示した。
法務省(告示配第十五号): 申請に基づき、日本国への帰化を許可したことを告示した。