次世代の鉄道・駅通信を支える「43GHz帯無線システム」の技術基準の策定や、伊豆諸島間を結ぶ水底線路の保護区域指定、岡山県による岡南飛行場の施設変更許可申請および公聴会の開催など、インフラ整備と技術革新に関わる重要な告示が並びました。また、財務省による国庫短期証券の大量発行条件や、衆議院比例代表選挙における名簿記載の抹消など、行政・選挙制度の動きも報じられています。
[1] 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正
【概要】
電波法の規定に基づき、43GHz帯（ミリ波帯）を利用した新たな通信システム「駅プラットホーム画像伝送システム」および「列車無線システム」の導入に向け、無線設備の技術的条件が策定されました 。これにより、駅での高精細な画像伝送や列車内の高度な無線通信が可能となります 。
【根拠法令・ソース】
官報号外第26号 1ページ（総務省令 第11号）
【変更点】
以下の条文および基準が新設・改正されました。
- 無線設備規則 第49条の35・36の新設：43GHz帯（43.52GHz〜45.478GHz）を使用する無線局の通信方式、変調方式（位相変調、直交位相振幅変調等）、搬送波周波数、空中線電力（プラットホーム用：1mW以下、列車無線用：60mW以下）などの詳細基準が規定されました 。
- 特定無線設備等の種別追加：特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則において、新たに「43GHz帯駅プラットホーム画像伝送システムの基地局（第82号）」、「43GHz帯列車無線システムの基地局（第83号）」および「陸上移動局（第84号）」が追加されました 。
- 記号の付与：適合証明の表示に使用する記号として、プラットホーム用は「TP」、列車無線基地局は「TB」、移動局は「TM」と定められました 。
【生活への影響・ポイント】
ミリ波帯（43GHz帯）を活用することで、駅ホームの安全確認用の高精細リアルタイム映像伝送や、列車内での大容量データ通信がより安定して行えるようになります。鉄道の安全性向上とサービス向上が期待される技術的な法的枠組みです。
[2] 水底線路（海底ケーブル）の保護区域指定
【概要】
電気通信事業法に基づき、東京都の大島から利島、および利島から新島を結ぶ水底線路（海底ケーブル）の保護区域が新たに指定されました 。これに伴い、従来の指定（令和7年総務省告示第333号）は解除されます 。
【根拠法令・ソース】
官報号外第26号 9ページ（総務省告示 第39号）
【変更点】
指定された座標を結ぶ線条の左右各50メートル以内の区域が保護区域となります 。敷設ルートの詳細は別図に示されています 。
【生活への影響・ポイント】
保護区域内では、船舶の錨（いかり）の下ろしや、ケーブルを損傷させる恐れのある行為が厳しく制限されます。伊豆諸島地域の通信インフラの安定維持に不可欠な措置です。
[3] 岡南（こうなん）飛行場の施設変更と公聴会の開催
【概要】
岡山県知事より提出された「岡南飛行場」の施設変更許可申請が受理されました 。標点の位置の修正や、滑走路の延長（1,199メートル）、エプロン、進入表面等の変更が含まれます 。これに対し、航空法に基づき利害関係人からの意見を聴くための公聴会が開催されます 。
【根拠法令・ソース】
官報号外第26号 13ページ（国土交通省告示 第254号）、14ページ（官庁報告）
【変更点】
- 施設の供用開始予定：令和13年3月31日
- 主な変更事項：標点の標高（マイナス0.4メートル）、着陸帯の範囲（長さ1,319m×幅80m）、滑走路の長さ（1,199m）など 。
- 公聴会の実施：令和8年3月17日14時より、岡山県庁分庁舎にて開催されます 。
【生活への影響・ポイント】
周辺住民や利害関係人は、公聴会への出席を申し出ることができます（申込期限：令和8年2月20日17時必着） 。地元の航空インフラの将来像に関わる重要な変更プロセスです。
[4] 財務省：国庫短期証券（第1353回〜1358回等）の発行条件
【概要】
令和8年1月に発行された国庫短期証券および割引短期国債の発行額や払込金額、利率に相当する発行価格などの詳細な条件が確定・告示されました 。
【根拠法令・ソース】
官報号外第26号 10〜12ページ（財務省告示 第30号〜35号）
【変更点】
各回号ごとの発行額（数兆円規模）や、国債市場特別参加者への割り当て、発行価格（額面100円につき99円台の各価格）などが規定通り実施されました 。
【生活への影響・ポイント】
国の資金調達の透明性を確保するための事務的な告示です。一般の消費者が直接意識することはありませんが、国の財政運営の根幹を支える動きです。
[5] 衆議院比例代表選挙：名簿登載者の記載抹消
【概要】
令和8年2月8日執行の衆議院比例代表選出議員選挙近畿選挙区において、公職選挙法の規定に基づき、政党「みらい」の届出名簿から候補者1名の記載が抹消されました 。
【根拠法令・ソース】
官報号外特第6号 1ページ（衆議院比例代表選出議員選挙近畿選挙区選挙長告示 第3号）
【変更点】
- 抹消された者：山本 剛義（順位1位、政党名：みらい）
【生活への影響・ポイント】
当該選挙区の有権者は、投票に際して候補者名簿に変動があった点に注意が必要です。選挙の公正性を担保するための適正な手続による公示です。
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