号外 精神保健福祉関連手続きのデジタル化推進と規制強化（令和8年2月9日官報 号外第28号）
精神保健及び精神障害者福祉関連の各種申請・届出において、個人番号（マイナンバー）の記載が義務化され、電子申請の利便性が向上します。 指定医証や精神保健福祉職員証の様式が変更され、写真貼付が必須となります。 オウム真理教後継団体「Aleph」...
2026-02
号外 
本紙 公益信託制度の変更、外国人労働者受入事業の廃止、各地の保安林・都市計画見直し（令和6年2月9日官報 1643号）
公益信託に関する旧省令が廃止され、新法制度への移行が明確化されました。 製造業における外国人従業員受入事業の旧制度が廃止され、新たな枠組みへの移行が示唆されています。 全国各地で保安林の指定解除や施業要件変更、都市計画事業の期間延長や区域変...
号外 建設業の経営事項審査基準・申請手続きの改正（令和8年2月6日官報 号外第27号）
建設業法施行規則および関連告示が改正され、経営事項審査の項目と申請手続きが変更されます。 社会性評価の項目に「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が追加され、雇用・社会保険関連の確認書類が簡素化されます。 これらの改正は、建設業界にお...
本紙 非常勤消防団員等の補償基準改定、海洋再生エネルギー調査手続き明確化、国際協力贈与案件など（令和8年2月6日官報 1642号）
非常勤消防団員等の損害補償基準が改定され、補償基礎額が引き上げられます。 海洋再生エネルギー発電設備の環境調査手続きが新たに省令で明確化されました。 ウズベキスタン、タジキスタン、フィリピンなどへの国際協力贈与案件が多数告示されました。 非...
号外 鉄道通信の高度化と空港整備が加速—43GHz帯無線システムの基準策定と岡南飛行場の施設変更（令和8年2月5日 官報（号外第26号・号外特第6号）より）
次世代の鉄道・駅通信を支える「43GHz帯無線システム」の技術基準の策定や、伊豆諸島間を結ぶ水底線路の保護区域指定、岡山県による岡南飛行場の施設変更許可申請および公聴会の開催など、インフラ整備と技術革新に関わる重要な告示が並びました。また、...
本紙 農産物規格、保安林指定、品種登録取消等に関する一連の告示（令和8年2月5日官報 1641号）
農林水産省は畳表の格付表示様式を改正。 全国各地で水源涵養や土砂流出防備を目的とする保安林の指定・要件変更を実施。 種苗法に基づき、ダリア、ペチュニアなど多数の品種登録が取り消された。 (ここから) 畳表の格付表示様式の改正 【概要】日本農...
号外 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第7条第2項に基づく使用の認定公告（令和8年2月4日官報 号外25号）
沖縄防衛局長から、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第7条第2項に基づく使用の認定公告が告示されました。 ...
本紙 特定放射性廃棄物最終処分に必要な金額を改正（令和8年2月4日官報 1640号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、第一種・第二種最終処分業務に必要な金額を改正。 原子力発電環境整備機構の名称ごとの金額が、令和8年における特定放射性廃棄物と第二種特定放射性廃棄物でそれぞれ変更。 この省令は公布の日から施行。...
号外 衆議院名簿届出情報解禁（令和8年2月3日官報 号外23号)
【本日のハイライト】 令和8年2月3日号外官報では、各政党から提出された衆議院名簿が公開。 各選挙区における候補者の情報や、政党のウェブサイトへのリンクが掲載。 有権者はこれらの情報を参考に、投票行動を検討することが重要です。 令和八年二月...
本紙 感染症予防規則改正と水稲共済金額決定（令和8年2月3日官報 1639号
【本日のハイライト】 1. 感染症予防規則が改正され、健康診断の通報・報告期間が月次から年次へ変更。 2. 地域医療介護確保法規則改正で、予防接種対象者の確認事務が追加。 3. 令和8年産水稲の共済金額範囲が地域別に告示、農業保険に影響。 ...