2026年2月8日「総選挙」公示：最高裁国民審査や全国の砂防規制も一斉更新（令和8年1月27日官報第1634号より）

令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙が正式に公示されました 。これに伴い、最高裁判所裁判官国民審査の対象者や、全国的な砂防指定地（建築制限等に関わる区域）の新たな指定、さらには不正取得された無効旅券の特定など、私たちの権利と安全に直結する告示が集中しています 。

[1] 2月8日投開票「第55回衆議院議員総選挙」が正式始動

日本国憲法第7条および第54条に基づき、令和8年2月8日に衆議院議員総選挙を施行することが公示されました。これに合わせて、各ブロックの選挙長およびその職務代理者が選任され、公職選挙法に基づく体制が確定しています。

官報2ページ（詔書、中央選挙管理会告示第10号）

本日をもって選挙期間が開始されます。また、各名簿届出政党等の**政見放送の日時を決める「くじ」**は、本日（1月27日）午後9時より行われることが決定しました。

総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査について、審査に付される裁判官の氏名と告示順序が以下の通り決定しました。

官報3ページ（中央選挙管理会告示第12号）

投票日は2月8日ですが、期日前投票は2月1日から2月7日まで行うことが可能です。裁判官の職責を国民が直接問う重要な機会となります。

虚偽の申請によって不正に取得された一般旅券が特定され、これを無効とする告示が行われました。

官報3ページ（外務省告示第30号）

当該旅券は直ちに法的効力を失い、使用することはできません。偽造や不正取得の防止を目的とした、水際対策に関わる重要な通知です。

砂防法に基づき、土砂災害の恐れがある区域として、北海道、京都府、佐賀県、山梨県内の特定の土地が指定されました。

官報3〜5ページ（国土交通省告示第219号〜第224号等）

「砂防指定地」に指定されると、工作物の設置や土石の採取、土地の形状変更などの行為に知事の許可が必要になるなど、一定の利用制限がかかります。該当地域の住民や不動産所有者は詳細な地図情報の確認が推奨されます。

政治資金規正法に基づき、新たな政治団体の届出があったため、名称・代表者・事務所所在地が公表されました。

官報2ページ（総務省告示第32号）