令和8年1月9日発行の本紙第1623号では、令和7年度地方債計画の全面的な改正をはじめ、物価高騰対策に係る新たな公的給付の指定、令和8年度の予算執行に備えた外国貨幣換算率の策定、そして2026年（令和8年）司法試験の実施公告など、国民生活や行政実務に直結する重要な告示が多数掲載されています 。
令和七年度地方債計画の全部改正
総務大臣は、地方財政法の規定に基づき、令和7年度の地方債計画を全面的に改正しました 。
【根拠法令】
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第十項
【変更点】
令和7年度地方債計画（通常収支分）の総計が92,184億円に更新されました 。これには新たに計上された補正予算債16,433億円が含まれます 。前年度の計画額と比較して、差引で21,278億円の増額（増減率23.1%）となっています 。
【ポイント】
項目別では、災害復旧事業が3,083億円（前年度比175.5%増）、教育・福祉施設等整備事業が5,723億円（同18.9%増）と大幅な伸びを見せています 。
デジタル活用推進事業に900億円が新たに割り当てられています 。
公営企業債については、水道事業（8,895億円）、病院・介護サービス事業（4,981億円）、下水道事業（15,170億円）などの計画額が定められました 。
資金区分では、財政融資資金が33,694億円、地方公共団体金融機構資金が16,156億円、民間資金等が60,877億円となっています 。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る公的給付の指定
内閣総理大臣は、預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、迅速な支給が必要な公的給付を新たに指定しました 。
【根拠法令】
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十条
【ポイント】
令和7年度の一般会計補正予算（第1号）における「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源とする給付が対象となります 。
具体的には、足元の物価高に対応するため、物価高騰の影響を受けた個人または世帯に対し、自治体（都道府県・市区町村）から支給される給付が指定されました 。
本告示は公布の日（令和8年1月9日）から適用されます 。
マイナンバー利用事務および提供情報の範囲拡大
物価高騰対策給付金の支給事務を効率化するため、マイナンバー（個人番号）を利用できる事務および提供可能な情報の範囲が具体化されました 。
【根拠法令】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第八号等
【ポイント】
令和7年度補正予算による物価高騰対策給付金の支給にあたり、受給資格の判定に必要な情報の管理が事務として定義されました 。
基礎となる情報として、地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、児童手当・児童扶養手当関係情報、公的給付支給等口座登録簿関係情報などが含まれます 。
また、令和5年度および令和6年度に実施された過去の物価高騰対策給付金の支給に関する情報も、事務の基礎として活用されることが明記されました 。
令和八年度 外国貨幣換算率の制定
財務大臣は、支出官事務規程および出納官吏事務規程に基づき、令和8年4月1日から適用される外国貨幣換算率を定めました 。
【根拠法令】
支出官事務規程第十一条第二項第四号および出納官吏事務規程第十四条及び第十六条
【ポイント】
令和8年度（2026年度）の予算執行等に用いられる主要通貨の換算率は以下の通りです（1単位あたりの日本円） 。
アメリカ合衆国ドル：149円
欧州ユーロ：166円
英国ポンド：195円
中華人民共和国元：21円
大韓民国ウォン（100）：11円
カナダ・ドル：107円、オーストラリア・ドル：96円
令和八年司法試験および予備試験の施行公告
司法試験委員会は、令和8年（2026年）に実施される司法試験および予備試験の詳細を公告しました 。
【根拠法令】
司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）
【ポイント】
司法試験（本試験）:
出願期間：令和8年3月9日〜4月2日（電子出願）、3月19日〜4月2日（郵送出願） 。
受験手数料：31,000円 。
予備試験:
短答式試験：令和8年7月19日 。
論文式試験：令和8年9月12日・13日 。
口述試験：令和9年1月23日・24日 。
受験手数料：20,000円（電子）、21,000円（郵送） 。
特定水産資源の漁獲可能量の変更
農林水産大臣は、漁業法の規定に基づき、令和7管理年度における特定水産資源の漁獲可能量（TAC）の一部を変更しました 。
【根拠法令】
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項
【変更点】
「まさば及びごまさば対馬暖流系群」の漁獲可能量が、従来の208,700トンから 225,500トン へと増枠されました 。
【ポイント】
本変更は、令和7年7月1日から令和8年6月30日までの管理年度に適用されます 。
建設業許可の取消処分および道路の供用開始
地方整備局による行政処分およびインフラ整備に関する公示です 。
【ポイント】
建設業許可の取消し: 東北地方整備局長は、破産を理由とした廃業届に基づき、株式会社トラストワン（福島県南相馬市）の一般建設業許可を取り消しました 。
道路の供用開始（近畿）: 国道8号線の滋賀県栗東市出庭から大橋四丁目までの区間について、令和8年1月9日より供用を開始します 。
道路の供用開始（中国）: 国道54号線および191号線の広島市中区基町地内において、令和8年1月9日より供用を開始します 。
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