令和8年1月26日の官報では、予防接種法施行規則の改正による記録保存期間の延長や、令和8年度以降の高齢者医療・子ども子育て支援に関する拠出金率の策定など、社会保障制度の運用に関わる重要な省令・告示が公布されました。また、衆議院小選挙区および比例代表選出議員選挙における政治団体の届出事項の異動や、各地での保安林指定、海上自衛隊による射撃訓練の実施計画などが網羅されています。
予防接種法施行規則の一部を改正する省令
【概要】
予防接種法第9条の3の規定に基づき、市町村長が作成した「臨時の予防接種に関する記録」の保存期間について、新たな基準を定めるものです。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（厚生労働省令 第6号）
【変更点】
臨時の予防接種（令和4年法律第96号附則第14条第1項の規定によるもの等）の記録保存期間を、従来の規定にかかわらず、「当該予防接種を受けた者が死亡した日の翌日から5年を経過する日」または「実施状況に関する情報の提供を行う日」のいずれか遅い日まで保存することとされました（第17条）。
【生活への影響・ポイント】
過去の臨時接種に関する記録がより長期にわたって適切に保管される体制が整えられます。施行日は令和8年2月1日です。
令和8年度における基礎財政安定化基金および子ども・子育て支援納付金財政安定化基金拠出率の算定
【概要】
高齢者医療制度の安定的な運営および子ども・子育て支援の財政基盤を支えるための、令和8年度（一部9年度含む）の拠出金率が定められました。
【根拠法令・ソース】
官報1ページ、4〜5ページ（厚生労働省告示 第12号、第13号）
【変更点】
- 基礎財政安定化基金拠出率（令和8年度及び9年度）：各都道府県における拠出率が別表の通り設定されました。
- 子ども・子育て支援納付金財政安定化基金拠出率（令和8年度）：10万分の4と定められました。
【生活への影響・ポイント】
社会保障財政の安定化を図るための指標であり、各自治体や保険者の財政運営に反映されます。適用は令和8年4月1日からです。
衆議院議員選挙における政治団体の届出事項の異動・取消
【概要】
公職選挙法に基づき、衆議院小選挙区および比例代表選出議員選挙における候補者等選定手続の異動、および特定政党等に該当しなくなった旨の届出が受理・告示されました。
【根拠法令・ソース】
官報2〜4ページ（総務省告示 第16号〜第27号、中央選挙管理会告示 第2号〜第6号）
【変更点】
- 「みんなでつくる党」：公職選挙法第86条第1項各号に該当する政治団体でなくなった旨が受理されました。
- 「国民民主党」：候補者選定を行う機関が「総務会」から「両院議員総会」に変更される等の手続異動が受理されました。
- 「自由民主党」「チームみらい」「中道改革連合」：比例代表名簿登載者の選定手続や略称等について、新たな届出または異動がありました。
【生活への影響・ポイント】
次の衆議院選挙に向けた各党の組織運営や選定ルールの公的な変更を示すものです。
天皇誕生日一般参賀の実施
【概要】
令和8年2月23日に皇居において行われる天皇誕生日一般参賀の実施要領が告知されました。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（宮内庁告示 第2号）
【生活への影響・ポイント】
午前9時30分から11時20分までは正門から参入し宮殿東庭での参賀、午後0時30分から3時30分までは坂下門から参入し記帳を行うことができます。服装は任意ですが、危害を及ぼすおそれのある者の参入は制限されます。
保安林の指定（広島県、高知県、秋田県等）
【概要】
森林法に基づき、土砂の流出防備や水源の涵養を目的として、複数の地域で保安林が新たに指定されました。
【根拠法令・ソース】
官報6〜7ページ（農林水産省告示 第59号〜第66号）
【変更点】
広島県山県郡安芸太田町、府中市、高知県土佐清水市、安芸市、四万十町、三原村、土佐市等の各所在地において、指定の目的（土砂流出防備、水源涵養）および立木の伐採制限（主伐の禁止や択伐の指定等）が課されます。
海上における射撃訓練等の実施
【概要】
防衛省により、日向灘、北九州沖、五島列島南方、沖縄島北方・南方海域等における水上標的に対する射撃・射爆撃訓練の実施計画が告示されました。
【根拠法令・ソース】
官報8〜9ページ（防衛省告示 第17号〜第23号）
【生活への影響・ポイント】
令和8年2月1日から3月31日までの期間（土日祝日を除く）、指定の区域において訓練が行われます。付近を航行する船舶や航空機は注意が必要です。
その他（指定納付受託者の指定・公証人事務・都市計画）
【概要】
- 指定納付受託者：株式会社NTTデータが、厚生労働省所管の歳入等の納付受託者として指定されました。（官報6ページ、厚労告示14号）
- 公証人事務：東京法務局所属の公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる指定や、長野、新潟の各支局における認証事務の改正が行われました。（官報5ページ、法務告示5号〜7号）
- 都市計画：八王子、知多、秋多等の各都市計画事業の期間延長や事業計画変更が認可されました。（官報9ページ、関東地方整備局告示3号等）
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