大学設置基準等改正：学部・大学院連携教育課程の編成と特例認定制度を導入（令和8年2月24日官報 号外第37号）

大学設置基準、専門職大学設置基準、学校教育法施行規則が改正され、学部と大学院の連続性に配慮した教育課程の編成に関する規定が新設されました。 これにより、大学院の特例認定制度が導入され、学部・大学院連携教育の柔軟化と質保証が図られます。 学生はよりスムーズに高度な専門教育へ移行でき、学修期間の短縮や単位の柔軟な運用が可能となります。

[1] 大学設置基準等改正：学部・大学院連携教育課程の編成と特例認定制度を導入（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

本省令は、学校教育法に基づき、大学設置基準、専門職大学設置基準、学校教育法施行規則の一部を改正するものです。主な改正点は、学部と大学院の研究科における教育の連続性に配慮した教育課程の編成に関する規定の新設、および連続課程特例認定大学制度の導入です。これにより、大学院の修士課程や専門職学位課程において、学部教育との連携を強化し、単位の読み替えや修業年限・在学期間の短縮が可能となる特例が設けられます。

【根拠法令・ソース】

官報2ページ（文部科学省令第五号）

【変更点】

・**大学設置基準**: 第十九条に学部・大学院の連続性に配慮した教育課程編成に関する規定（第四項）を追加。大学院設置基準に「学部との連続性に配慮した教育課程に関する特例」（第十三章、第四十二条）を新設し、認定を受けた大学院の修士課程における単位読み替えや修業年限・在学期間短縮の特例を規定。
・**専門職大学院設置基準**: 第九条に学部・大学院の連続性に配慮した教育課程編成に関する規定（第五項）を追加。第四十五条に専門職大学院の特例認定制度を新設し、認定を受けた専門職学位課程における単位読み替えや修業年限・在学期間短縮の特例を規定。
・**学校教育法施行規則**: 第百六十五条の二に、学部・大学院の連続性に配慮した教育課程を編成する大学が方針を定める際の単位に関する規定（第二項）を追加。

【生活への影響・ポイント】

大学の学部と大学院、特に修士課程や専門職学位課程における教育連携が強化され、学生はよりスムーズに高度な専門教育へ移行できるようになります。認定を受けた大学では、学修期間の短縮や単位の柔軟な運用が可能となり、多様な学習ニーズに対応した教育プログラムの提供が促進されます。

[2] 連続課程特例認定大学の認定基準と申請手続きを規定（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

大学設置基準等の一部改正に伴い、連続課程特例認定大学の認定基準、申請手続き、認定後の報告義務、および認定取消しに関する詳細な規程が定められました。これにより、学部・大学院連携教育の質保証と透明性が確保されます。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（文部科学省告示第二十八号）

【変更点】

新規制定。

【生活への影響・ポイント】

大学が学部・大学院連携教育の特例認定を受けるための具体的な要件と手続きが明確化されました。これにより、大学は認定取得に向けた計画策定や体制整備を進めやすくなり、学生は質の高い連続教育プログラムを選択する際の判断材料が増えます。

[3] 大学等連携推進法人の認定等に関する規程を改正：学部・大学院連携教育課程を業務に追加（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

大学設置基準等の改正を受け、大学等連携推進法人の業務定義に「学部との連続性に配慮した教育課程」が追加されました。これにより、連携法人が学部・大学院連携教育を推進する際の法的根拠が明確化され、その活動の透明性が向上します。

【根拠法令・ソース】

官報7ページ（文部科学省告示第二十九号）

【変更点】

・**第二条（定義）**: 大学等連携推進業務の定義に「学部との連続性に配慮した教育課程」を追加。
・**第五条（公示）**: 大学等連携推進法人が行う大学等連携推進業務の公示内容に「学部との連続性に配慮した教育課程」を追加。

【生活への影響・ポイント】

大学等連携推進法人が学部・大学院連携教育を正式な業務として位置づけ、その推進に積極的に関与できるようになります。これにより、大学間の連携がさらに促進され、多様な教育プログラムの開発や提供が期待されます。

[4] 大学院設置基準に基づく学部・大学院連携教育の実施に関する文部科学大臣基準を制定（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

大学院設置基準の特例認定制度に関連し、学部と大学院の研究科が連携して教育研究活動を行う際の文部科学大臣が定める基準が制定されました。基本方針の策定・公表、連携協力体制の維持、およびその届出が義務付けられます。

【根拠法令・ソース】

官報8ページ（文部科学省告示第三十号）

【変更点】

新規制定。

【生活への影響・ポイント】

大学院が学部との連携教育の特例認定を受けるためには、明確な基本方針を策定し、公表することが求められます。これにより、連携教育の質と透明性が向上し、学生や社会に対する説明責任が強化されます。

[5] 専門職大学院設置基準に基づく学部・専門職大学院連携教育の実施に関する文部科学大臣基準を制定（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

専門職大学院設置基準の特例認定制度に関連し、学部と専門職大学院の研究科が連携して教育研究活動を行う際の文部科学大臣が定める基準が制定されました。基本方針の策定・公表、連携協力体制の維持、およびその届出が義務付けられます。

【根拠法令・ソース】

官報8ページ（文部科学省告示第三十一号）

【変更点】

新規制定。

【生活への影響・ポイント】

専門職大学院が学部との連携教育の特例認定を受けるための具体的な要件が明確化されました。これにより、実践的な専門人材育成における学部・大学院連携の質と透明性が向上し、社会のニーズに応じた教育プログラムの提供が促進されます。

[6] 大学院設置基準に基づく学部・大学院連携教育課程の協議事項を制定（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

大学院設置基準の特例認定制度に関連し、大学院を置く大学と他の大学の学部が連携して教育課程を編成・実施する際の協議事項が定められました。これにより、教育課程の質保証、学生支援、および連携の円滑化が図られます。

【根拠法令・ソース】

官報9ページ（文部科学省告示第三十二号）

【変更点】

新規制定。

【生活への影響・ポイント】

大学間の学部・大学院連携教育を円滑に進めるための具体的な協議項目が示されました。これにより、連携大学は教育内容、評価基準、学生支援などについて事前に十分な協議を行い、質の高い連携教育プログラムを効果的に提供できるようになります。

[7] 専門職大学院設置基準に基づく学部・専門職大学院連携教育課程の協議事項を制定（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

専門職大学院設置基準の特例認定制度に関連し、専門職大学院を置く大学と他の大学の学部が連携して教育課程を編成・実施する際の協議事項が定められました。これにより、教育課程の質保証、学生支援、および連携の円滑化が図られます。

【根拠法令・ソース】

官報9ページ（文部科学省告示第三十三号）

【変更点】

新規制定。

【生活への影響・ポイント】

専門職大学院と学部間の連携教育を円滑に進めるための具体的な協議項目が示されました。これにより、連携大学は教育内容、評価基準、学生支援などについて事前に十分な協議を行い、実践的な専門人材育成に資する質の高い連携教育プログラムを効果的に提供できるようになります。

[8] 大学院設置基準等改正に伴う告示の一部改正：設置基準の条項番号を修正（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

大学設置基準等の一部改正省令の施行に伴い、関連する告示の条項番号が修正されました。これにより、新たに大学院等を設置する際の組織・施設整備に関する規定や専門職大学院に関する規定の参照条項が最新の法令に整合します。

【根拠法令・ソース】

官報9ページ（文部科学省告示第三十四号）

【変更点】

・「大学院設置基準第四十六条の規定に基づき、新たに大学院等を設置する場合の教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」の参照条項を「第四十六条」から「第四十七条」に修正。
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」の参照条項を「第四十五条第二項」から「第四十六条第二項」に修正。

【生活への影響・ポイント】

法令改正に伴う条項番号の修正であり、既存の規定の参照が正確に行われるようになります。これにより、大学院等の設置や専門職大学院の運営に関する手続きにおいて、混乱が生じるのを防ぎます。

[9] 新千歳空港の飛行場灯火をLED化：滑走路警戒灯と風向灯の光源を変更（令和8年2月24日官報 号外第37号）

【概要】

新千歳空港の飛行場灯火に関する告示が改正され、滑走路警戒灯と風向灯の光源が白熱電灯から発光ダイオード（LED）に変更されました。これにより、灯火の効率性向上とメンテナンスの軽減が期待されます。

【根拠法令・ソース】

官報9ページ（国土交通省告示第三百五号）

【変更点】

・**滑走路警戒灯**: 光源を白熱電灯から発光ダイオード（LED）に変更。
・**風向灯**: 光源を白熱電灯から発光ダイオード（LED）に変更。

【生活への影響・ポイント】

新千歳空港の飛行場灯火がLED化されることで、省エネルギー化が進み、長寿命化によるメンテナンスコストの削減が見込まれます。また、LEDの特性により、視認性の向上や信頼性の向上が期待され、航空機の安全な運航に寄与します。