エビナスチン点眼剤の要指導医薬品指定、トンガへの安全保障支援、くろまぐろ漁獲枠改正および福島除染計画の公示（令和8年1月19日官報第1628号より）

令和8年1月19日の官報（第1628号）では、国民生活に密接に関わる医療制度の変更、安全保障分野の国際協力、水産資源管理、および震災復興に向けた除染計画が発表されました。特にアレルギー治療成分の区分変更や、トンガ王国に対する3億円規模の無償資金協力が注目されます。

[1] 要指導医薬品の指定：エビナスチン点眼剤

厚生労働大臣は、医薬品医療機器等法に基づき、要指導医薬品として指定する品目の一部を改正しました。これにより、特定のアレルギー用目薬が新たに薬剤師の対面指導が必要な品目に追加されました。

官報1ページ（厚生労働省告示第10号）

エビナスチン塩酸塩は、花粉症等のアレルギー性結膜炎の治療に用いられる成分です。今後、この成分を含む目薬を購入する際は、薬剤師による文書を用いた情報提供と対面での指導が義務付けられます。

日本国政府とトンガ王国政府の間で、同国の安全保障能力および抑止力の向上を目的とした3億円の贈与に関する書簡が交換されました。

官報2ページ（外務省告示第15号）

日本の新しい協力枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に基づき、南太平洋地域の安定化を支援するものです。供与された機材等の適正な維持・使用を確保するため、日本政府の事前の同意なしに他者へ移転することは禁止されています。

漁業法に基づき、令和7管理年度における「くろまぐろ（小型魚および大型魚）」の漁獲可能量の内訳が改正されました。最新の状況に応じ、都道府県別や大臣管理区分別の数量が微調整されています。

官報3〜6ページ（農林水産省告示第48号）

対象区分	都道府県・管理区分	改正前（トン）	改正後（トン）
小型魚	青森県	351.0	347.7
小型魚	千葉県	103.8	106.9
大型魚	新潟県	156.7	161.2
大型魚	大臣管理（まき網・総量）	3,032.1	3,037.5

資源保護と漁業調整の観点から、地域ごとの枠が再配分されました。各地域の漁業者は、この変更後の漁獲上限を守って操業する必要があります。

福島復興再生特別措置法に基づき、富岡町内の認定特定帰還居住区域において実施される土壌等の除染措置の内容が告示されました。

官報6〜8ページ（環境省告示第4号）

帰還困難区域の一部における環境再生が進められます。土地の権利者等は、告示日から3カ月以内に除染措置についての意見書を環境大臣に提出することが可能です。

公証人の指定: 名古屋法務局所属の太田玲子公証人が、電磁的記録に関する事務を行う公証人に指定されました。官報2ページ（法務省告示第3号）。
旅券の失効: 返納命令に従わなかった計4件の旅券が、令和8年1月5日付で効力を失いました。官報3ページ（外務省告示第16号）。
JFC東京支店の移転: 株式会社日本政策金融公庫東京支店の所在地が、東京都港区芝大門から中央区八重洲二丁目10番17号に変更されました。官報3ページ（財務・農林水産・経済産業省告示第1号）。
道路沿道区域の指定: 鹿児島市の一般国道3号および10号の特定区間において、道路法に基づく沿道区域等の指定が行われました。官報8ページ（九州地方整備局告示第5〜8号）。

特定の地域（富岡町など）の全地番リストの書き出しや、くろまぐろの他の県別データの詳細が必要な場合は、続けてお知らせください。