令和8年1月19日の官報では、公的統計の基盤となる「疾病、傷害及び死因の統計分類」の全面的な制定（令和9年施行）が告示されました。また、国土交通省による自動車およびその装置（自動ブレーキやサイバーセキュリティー等）に関する150件以上の型式指定・認定が行われており、最新の国際安全基準への適合が進められています。
[1] 疾病、傷害及び死因に関する統計分類の制定
【概要】
統計法に基づき、わが国の公的統計において疾病や死因を分類する際の基準が新たに定められました。本分類は世界保健機関（WHO）が勧告する「疾病及び関連保健問題の国際統計分類（ICD-11）」に準拠しつつ、日本の疾病構造にも配慮した構成となっています 。
【根拠法令・ソース】
【変更点】
平成27年総務省告示第35号が令和8年12月31日限りで廃止され、令和9年1月1日から本告示による新分類が適用されます 。基本分類の符号はアルファベットと数字で構成され、詳細な分類では小数点が用いられます 。
【別表：章分類別項目数一覧】
- 特定の感染症又は寄生虫症（基本988 / 疾病8 / 死因13）
- 新生物（基本1,237 / 疾病14 / 死因24）
- 血液又は造血器の疾患（基本256 / 疾病3 / 死因3）
- 免疫系の疾患（基本252 / 疾病1 / 死因1）
- 内分泌、栄養又は代謝疾患（基本637 / 疾病5 / 死因5）
- 精神、行動又は神経発達の疾患群（基本858 / 疾病9 / 死因4）
- 睡眠・覚醒障害群（基本79 / 疾病3 / 死因1）
- 神経系の疾患（基本840 / 疾病12 / 死因11）
- 視覚系の疾患（基本707 / 疾病6 / 死因1）
- 耳又は乳様突起の疾患（基本150 / 疾病5 / 死因1）
- 循環器系の疾患（基本591 / 疾病9 / 死因12）
- 呼吸器系の疾患（基本346 / 疾病9 / 死因7）
- 消化器系の疾患（基本961 / 疾病15 / 死因9）
- 皮膚の疾患（基本737 / 疾病4 / 次1）
- 筋骨格系又は結合組織の疾患（基本427 / 疾病9 / 死因1）
- 腎尿路生殖器系の疾患（基本544 / 疾病10 / 死因7）
- 性の健康に関連する状態群（基本68 / 疾病1 / 死因1）
- 妊娠、分娩又は産褥（基本508 / 疾病5 / 死因1）
- 周産期に発生した特定の状態（基本614 / 疾病3 / 死因6）
- 発生異常（基本1,311 / 疾病3 / 死因5）
- 症状、徴候又は臨床所見、他に分類されないもの（基本1,245 / 疾病3 / 死因5）
- 損傷、中毒又は特定のその他の外因の影響（基本1,984 / 疾病5 / 死因-）
- 傷病又は死亡の外因（基本904 / 疾病- / 死因12）
- 健康状態に影響を及ぼす要因又は保健医療サービスの利用の要因（基本842 / 疾病6 / 死因-）
- 特殊目的用コード（基本20 / 疾病3 / 死因3）
合計：基本17,106項目 / 疾病151項目 / 死因134項目
【生活への影響・ポイント】
医療機関での診断名記載や死亡診断書の作成、さらには保健福祉政策の基礎となる統計データが、最新の国際医学基準に更新されます。これにより、精神疾患や睡眠障害など、現代的な健康課題に対するより精緻な実態把握が可能となります。
[2] 自動車および装置の型式指定・認定
【概要】
道路運送車両法に基づき、新型自動車や共通構造部、および各種装置（自動ブレーキ、サイバーセキュリティー等）の型式指定・認定が多数行われました。対象メーカーはトヨタ、マツダ、スズキ等の国内勢のほか、BMW、ポルシェ、メルセデス・ベンツ、ヒョンデ、BYDなど多岐にわたります 。
【根拠法令・ソース】
官報321ページ〜329ページ（国土交通省告示 第46号〜第201号）
【変更点】
1. 車両型式の指定（第46号〜第107号）：新型の電気自動車（BEV）やハイブリッド車、自動二輪車などが新たに指定されました 。
2. 装置型式の指定（第110号〜第189号）：以下の最新安全・管理基準に適合する装置が指定されています。
- 衝突被害軽減制動制御装置（自動ブレーキ）：UDトラックス、三菱、トヨタ等
- サイバーセキュリティー管理システム：トヨタ、スズキ等
- ソフトウェア・アップデート管理システム：トヨタ、スズキ等
- 事故情報計測・記録装置（EDR）：トヨタ
- 車両接近通報装置：トヨタ
3. 指定の取消（第190号〜第194号）：マツダ、トヨタ、ダイハツの一部の装置（一酸化炭素等発散防止装置）について型式指定が取り消されました 。
【生活への影響・ポイント】
高度化する車両の電子制御に対応するため、「サイバーセキュリティー」や「ソフトウェア更新」の管理基準に適合した車両が正式に認可されました。これにより、コネクテッドカーの安全性が担保されるとともに、最新の安全装備（自動ブレーキ等）を備えた新車の市場投入が継続されます。
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