解りやすい官報ニュース

公益信託に関する法律の施行に伴い、環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成12年総理府令第98号）が廃止される。 施行日は令和8年4月1日。 これにより、公益信託の運用・監督体制が新法に一本化される。 環境大臣...

本日の官報では、金融庁が適格寄附金受領者を指定し、厚生労働省が労働保険の保険料率を変更する告示が掲載されました。 また、農林水産省からは多数の保安林の指定・解除に関する告示が出され、特定の森林が水源涵養や土砂流出防備の目的で保護・管理される...

令和8年3月11日官報第1663号では、農林水産省による兵庫県内の保安林指定8件、農薬の新規登録3件、経済産業省による中小企業信用保険法の災害指定の全部改正1件が告示されました。 また、国土交通省からは都市計画事業の変更承認2件、砂防指定地...

本日の官報では、特定先端大型研究施設の事務所所在地変更、複数の森林における保安林の新規指定・解除・施業要件変更、肥料の新規登録、船舶の型式変更承認、高速自動車国道の供用開始が告示されました。 また、カンボジア及びモンゴルへの贈与に関する書簡...

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則が改正されました。 森林経営管理法及び森林法の一部改正に伴い、条文の参照箇所が明確化されます。 これにより、絶滅危惧種の保護に関する法規の適用がより正確になります。 絶滅のおそれのあ...

デジタル庁は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を改正しました。 これにより、法人共通認証基盤の利用等により申請者を確認できる場合、電子署名に係る電子証明書の送信が不要となります。 行政手続きのオンライン化がさらに推進さ...

マンション再生事業等の円滑化を図るため、不動産登記に関する政令が改正されました。 政令の題名変更、事業区分の名称変更、登記申請時の添付情報追加、登記申請順序の明確化など、関連する登記制度の整備が行われます。 これにより、マンションの建替えや...

本日の官報では、外務省によるパラオ、エチオピア、コンゴ民主共和国、ブータンへの贈与に関する告示が掲載されました。 また、農林水産省からは複数の保安林の指定施業要件変更と特別母樹林の指定解除に関する告示が、国土交通省からは貨物軽自動車安全管理...

本官報では、不動産登記嘱託職員の指定範囲変更、公益信託関連規則の改正、国立大学法人会計基準のリース会計処理変更など、多岐にわたる法令改正が掲載されています。 また、国際調査手数料の増額、食糧援助や灌漑施設整備に関する国際協力、保安林の指定解...