本官報では、不動産登記嘱託職員の指定範囲変更、公益信託関連規則の改正、国立大学法人会計基準のリース会計処理変更など、多岐にわたる法令改正が掲載されています。 また、国際調査手数料の増額、食糧援助や灌漑施設整備に関する国際協力、保安林の指定解除や施業要件変更、砂防法に基づく土地指定と工事施行、高速自動車国道や一般国道の区域変更、八戸飛行場周辺の区域指定解除、道路の供用開始など、国民生活や経済活動に影響を与える重要な情報が多数含まれています。 特に、環境省令の排水基準に関する正誤情報も掲載されており、法令の正確な適用に向けた重要な訂正が行われています。
- [1] 不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則
- [2] 信託業法施行規則及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令
- [3] 人事院規則一七—〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則
- [4] 国立大学法人会計基準の一部を改正する告示
- [5] 中小企業信用保険法施行規則第十九条に規定する経済産業大臣が定めるモデルを定める件
- [6] 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
- [7] 公証人法第七条ノ二第一項の規定による電磁的記録に関する事務を行わせる公証人の指定
- [8] ガンビア共和国との食糧援助に関する書簡の交換
- [9] ブルキナファソ政府との灌漑施設整備計画のための贈与に関する書簡の交換
- [10] 獣医療法施行規則第十条の二第一項の農林水産大臣が指定するものを定める件
- [11] 京都府南丹市園部町竹井郡豆一四の二〇の保安林指定解除
- [12] 岐阜県恵那市武並町竹折字島田等の保安林指定解除
- [13] 長野県上伊那郡中川村葛島等の保安林指定解除
- [14] 愛知県瀬戸市春雨町等の保安林指定解除
- [15] 京都府京都市北区大森東町等の保安林指定解除
- [16] 群馬県吾妻郡東吾妻町大字五町田の保安林指定解除
- [17] 愛知県豊田市篠原町徳間の保安林指定解除
- [18] 香川県小豆郡小豆島町坂手字仲人石山乙の保安林指定解除
- [19] 福井県坂井市丸岡町豊原の保安林指定施業要件変更（水源涵養目的）
- [20] 福井県坂井市丸岡町小黒の保安林指定施業要件変更（水源涵養目的）
- [21] 佐賀県佐賀市の保安林指定施業要件変更（水源涵養目的）
- [22] 長野県茅野市の保安林指定施業要件変更（土砂流出防備目的）
- [23] 長野県茅野市の保安林指定施業要件変更（土砂崩壊防備目的）
- [24] 長野県上高井郡高山村の保安林指定施業要件変更（土砂流出防備目的）
- [25] 長野県上田市の保安林指定施業要件変更（土砂流出防備目的）
- [26] 長野県下伊那郡松川町の保安林指定施業要件変更（土砂流出防備目的）
- [27] 群馬県多野郡神流町大字尾附における砂防法第二条の土地指定及び直轄砂防工事施行
- [28] 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前における砂防法第二条の土地指定及び直轄砂防工事施行
- [29] 群馬県吾妻郡長野原町大字大津における砂防法第二条の土地指定及び直轄砂防工事施行
- [30] 近畿自動車道敦賀線における道路の区域変更（福井県大飯郡おおい町鹿野）
- [31] 近畿自動車道敦賀線における道路の区域変更（小浜市岡津及び加斗）
- [32] 八戸飛行場に係る第一種区域等の指定解除
- [33] 能代市二ツ井町小繋における道路の供用開始
- [34] 一般国道九号における道路の区域変更（安来市安来町）
- [35] 環境省令第十七号（排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令）の正誤
[1] 不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則
【概要】
不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則が改正され、家庭裁判所長の指定範囲が変更されます。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（最高裁判所規則第三号）
【変更点】
改正前は特定の家庭裁判所を除外する形式でしたが、改正後は「地方裁判所長が国有財産事務分掌者とされている家庭裁判所の家庭裁判所長を除く。」という、より一般的な基準で指定範囲が定義されました。
【生活への影響・ポイント】
不動産登記の嘱託を行うことができる家庭裁判所長の範囲が、より一般的な基準で定義されることになり、実務上の運用が簡素化される可能性があります。
[2] 信託業法施行規則及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令
【概要】
公益信託に関する法律の施行に伴い、信託業法施行規則および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則が改正されます。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（内閣府令第八号）
【変更点】
「公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）」が「公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）」に改正され、関連する条項番号も新法に合わせて変更されました。
【生活への影響・ポイント】
新しい公益信託に関する法律の施行に伴い、信託業に関する規則が整合的に改められ、公益信託の運用における法的安定性が確保されます。
[3] 人事院規則一七—〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則
【概要】
人事院規則一七—〇（管理職員等の範囲）が改正され、公正取引委員会事務総局および中小企業庁の内部部局における一部の職名が変更されます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（人事院規則一七—〇—一五二）
【変更点】
公正取引委員会事務総局の「下請取引調査室長 上席下請取引検査官」が「取引適正化調査室長 上席取引適正化検査官」に、中小企業庁内部部局の「統括下請代金検査官」が「統括適正取引検査官」にそれぞれ改正されました。また、別表備考第一項中の日付が「令和七年十一月三十日」から「令和八年二月二十八日」に改正されました。
【生活への影響・ポイント】
公正取引委員会および中小企業庁における下請取引関連の職務名称が「取引適正化」に統一され、業務内容の重点がより明確化されます。
[4] 国立大学法人会計基準の一部を改正する告示
【概要】
国立大学法人会計基準が改正され、リース会計処理に関する規定が変更されます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（文部科学省告示第三十七号）
【変更点】
第28条「リースの会計処理」の規定が大幅に改正されました。リース契約の判断基準、使用権資産の計上方法、リース負債の算定方法、貸手となるリースについての会計処理方法が詳細化され、特に使用権資産は、リース開始日までに支払ったリース料、付随費用、資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額で計上するよう変更されました。リース負債は、リース開始日において未払リース料から利息相当額を控除し、現在価値で算定します。貸手となるリースは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、それぞれ売買取引または賃貸借取引に準じて会計処理を行います。
【生活への影響・ポイント】
国立大学法人のリース取引に関する会計処理が国際的な会計基準に準拠するよう変更され、財務諸表の透明性が向上します。
[5] 中小企業信用保険法施行規則第十九条に規定する経済産業大臣が定めるモデルを定める件
【概要】
中小企業信用保険法施行規則第十九条に規定する経済産業大臣が定めるモデルが改正され、保険事故発生率算出に用いる情報モデルが変更されます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（経済産業省告示第十九号）
【変更点】
法人に係る保険関係のモデルが「一般社団法人CRD協会が平成二十八年七月二十二日に提供を開始したCorpSG」に、個人に係る保険関係のモデルが「一般社団法人CRD協会が平成二十六年十二月十九日に提供を開始したPropS」にそれぞれ指定されました。附則により、平成十八年経済産業省告示第四十四号は廃止されます。施行日は令和8年4月1日ですが、適用は令和11年4月1日以後終了する事業年度からとなります。
【生活への影響・ポイント】
中小企業信用保険の保険事故発生率の算出に用いるモデルが更新され、より実態に即したリスク評価が可能になります。
[6] 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
【概要】
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額が改定されます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（特許庁告示第二号）
【変更点】
欧州特許付与に関する条約第四条に規定する欧州特許庁への調査手数料が「三十二万三千七百円」から「三十四万五千九百円」に増額されました。施行日は令和8年4月1日であり、施行日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料に適用されます。
【生活への影響・ポイント】
欧州特許庁への国際調査手数料が増額されるため、国際出願を行う企業や個人は費用負担が増加します。
[7] 公証人法第七条ノ二第一項の規定による電磁的記録に関する事務を行わせる公証人の指定
【概要】
公証人法に基づき、電磁的記録に関する事務を行わせる公証人が指定されます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（法務省告示第十六号）
【変更点】
東京法務局所属の菱沼洋公証人が電磁的記録に関する事務を行う公証人として指定されました。
【生活への影響・ポイント】
電磁的記録に関する公証事務の対応能力が向上し、デジタル化された手続きの利便性が向上します。
[8] ガンビア共和国との食糧援助に関する書簡の交換
【概要】
日本国政府とガンビア共和国政府との間で、食糧援助に関する書簡の交換が行われました。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（外務省告示第七十四号）
【変更点】
協力の目的は、食糧援助規約に関連する食糧援助実施に必要な生産物及び役務の購入であり、贈与額は2億円です。署名者は、日本側が在ガンビア大使 赤松武、ガンビア側が外務・国際協力・在外ガンビア人大臣 セリング・モドゥ・二工です。
【生活への影響・ポイント】
ガンビア共和国への食糧援助を通じて、同国の食糧安全保障と経済発展に貢献します。
[9] ブルキナファソ政府との灌漑施設整備計画のための贈与に関する書簡の交換
【概要】
日本国政府とブルキナファソ政府との間で、灌漑施設の持続可能な利用のためのワガドゥグ機材整備場整備計画に関する贈与の書簡の交換が行われました。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（外務省告示第七十五号）
【変更点】
協力の目的は、灌漑施設の持続可能な利用のためのワガドゥグ機材整備場整備計画実施に必要な生産物及び役務の購入であり、贈与の限度額は14億5百万円、贈与の供与期限は令和12年12月31日です。署名者は、日本側が在ブルキナファソ大使 長島純、ブルキナファソ側が外務大臣 カラモコ・ジャン・マリー・トラオレです。
【生活への影響・ポイント】
ブルキナファソの灌漑施設整備を支援し、農業生産性の向上と食糧安全保障に貢献します。
[10] 獣医療法施行規則第十条の二第一項の農林水産大臣が指定するものを定める件
【概要】
獣医療法施行規則に基づき、農林水産大臣が指定するものが定められます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百四十六号）
【変更点】
獣医療法施行規則第十条の二第一項の農林水産大臣が指定するものが「公益社団法人日本アイソトープ協会」と定められました。
【生活への影響・ポイント】
獣医療分野における特定の業務において、公益社団法人日本アイソトープ協会が重要な役割を担うことが明確化されます。
[11] 京都府南丹市園部町竹井郡豆一四の二〇の保安林指定解除
【概要】
森林法に基づき、京都府南丹市園部町竹井郡豆一四の二〇の保安林指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百四十七号）
【変更点】
解除に係る保安林の所在場所は京都府南丹市園部町竹井郡豆一四の二〇で、保安林として指定された目的は土砂の流出の防備でした。解除の理由は道路用地とするためです。
【生活への影響・ポイント】
道路整備のために当該地域の保安林指定が解除され、地域のインフラ整備が進みます。
[12] 岐阜県恵那市武並町竹折字島田等の保安林指定解除
【概要】
森林法に基づき、岐阜県恵那市武並町竹折字島田等の保安林指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百四十八号）
【変更点】
解除に係る保安林の所在場所は岐阜県恵那市武並町竹折字島田六五八の四他、字神ノ木七五五の三他、字石仏七八八の七他（計16筆の国有林）です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備で、解除の理由は指定理由の消滅です。
【生活への影響・ポイント】
指定理由が消滅したことにより、当該地域の土地利用の自由度が増します。
[13] 長野県上伊那郡中川村葛島等の保安林指定解除
【概要】
森林法に基づき、長野県上伊那郡中川村葛島等の保安林指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百四十九号）
【変更点】
解除に係る保安林の所在場所は長野県上伊那郡中川村葛島一八七九の五他（計4筆）です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備で、解除の理由は指定理由の消滅です。
【生活への影響・ポイント】
指定理由が消滅したことにより、当該地域の土地利用の自由度が増します。
[14] 愛知県瀬戸市春雨町等の保安林指定解除
【概要】
森林法に基づき、愛知県瀬戸市春雨町等の保安林指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百五十号）
【変更点】
解除に係る保安林の所在場所は愛知県瀬戸市春雨町二二の二三、萩殿町四丁目六二の三です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備で、解除の理由は指定理由の消滅です。
【生活への影響・ポイント】
指定理由が消滅したことにより、当該地域の土地利用の自由度が増します。
[15] 京都府京都市北区大森東町等の保安林指定解除
【概要】
森林法に基づき、京都府京都市北区大森東町等の保安林指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百五十一号）
【変更点】
解除に係る保安林の所在場所は京都府京都市北区大森東町一九三の二他（計3筆）です。保安林として指定された目的は水源の涵養で、解除の理由は道路用地とするためです。
【生活への影響・ポイント】
道路整備のために当該地域の保安林指定が解除され、地域のインフラ整備が進みます。
[16] 群馬県吾妻郡東吾妻町大字五町田の保安林指定解除
【概要】
森林法に基づき、群馬県吾妻郡東吾妻町大字五町田の保安林指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百五十二号）
【変更点】
解除に係る保安林の所在場所は群馬県吾妻郡東吾妻町大字五町田字吹上一六六九の一三（国有林）です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備で、解除の理由は道路用地とするためです。
【生活への影響・ポイント】
道路整備のために当該地域の保安林指定が解除され、地域のインフラ整備が進みます。
[17] 愛知県豊田市篠原町徳間の保安林指定解除
【概要】
森林法に基づき、愛知県豊田市篠原町徳間の保安林指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百五十三号）
【変更点】
解除に係る保安林の所在場所は愛知県豊田市篠原町徳間三八の二・三八の三（計2筆）です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備で、解除の理由は土地改良事業用地とするためです。
【生活への影響・ポイント】
土地改良事業のために当該地域の保安林指定が解除され、土地利用の効率化が進みます。
[18] 香川県小豆郡小豆島町坂手字仲人石山乙の保安林指定解除
【概要】
森林法に基づき、香川県小豆郡小豆島町坂手字仲人石山乙の保安林指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百五十四号）
【変更点】
解除に係る保安林の所在場所は香川県小豆郡小豆島町坂手字仲人石山乙二の三三七です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備で、解除の理由は道路用地とするためです。
【生活への影響・ポイント】
道路整備のために当該地域の保安林指定が解除され、地域のインフラ整備が進みます。
[19] 福井県坂井市丸岡町豊原の保安林指定施業要件変更（水源涵養目的）
【概要】
森林法に基づき、福井県坂井市丸岡町豊原の保安林の指定施業要件が変更されます。目的は水源涵養です。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百五十五号）
【変更点】
変更に係る保安林の所在場所は福井県坂井市丸岡町豊原四四字大師山二他（計10筆）です。保安林として指定された目的は水源の涵養です。変更後の指定施業要件では、主伐に係る伐採種は定めず、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の立木を伐採可能とし、間伐に係る森林の伐採限度、植栽方法・期間、樹種が定められました。
【生活への影響・ポイント】
水源涵養を目的とする保安林の施業要件が更新され、地域の水資源保全と森林管理の適正化が図られます。
[20] 福井県坂井市丸岡町小黒の保安林指定施業要件変更（水源涵養目的）
【概要】
森林法に基づき、福井県坂井市丸岡町小黒の保安林の指定施業要件が変更されます。目的は水源涵養です。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百五十六号）
【変更点】
変更に係る保安林の所在場所は福井県坂井市丸岡町小黒一○六字春日谷二七一の八他（計10筆）です。保安林として指定された目的は水源の涵養です。変更後の指定施業要件では、主伐に係る伐採種は定めず、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の立木を伐採可能とし、間伐に係る森林の伐採限度、植栽方法・期間、樹種が定められました。
【生活への影響・ポイント】
水源涵養を目的とする保安林の施業要件が更新され、地域の水資源保全と森林管理の適正化が図られます。
[21] 佐賀県佐賀市の保安林指定施業要件変更（水源涵養目的）
【概要】
森林法に基づき、佐賀県佐賀市の保安林の指定施業要件が変更されます。目的は水源涵養です。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百五十七号）
【変更点】
変更に係る保安林の所在場所は佐賀県佐賀市（図示部分）です。保安林として指定された目的は水源の涵養です。変更後の指定施業要件では、主伐に係る伐採種は定めず、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の立木を伐採可能とし、間伐に係る森林の伐採限度、植栽方法・期間、樹種が定められました。
【生活への影響・ポイント】
水源涵養を目的とする保安林の施業要件が更新され、地域の水資源保全と森林管理の適正化が図られます。
[22] 長野県茅野市の保安林指定施業要件変更（土砂流出防備目的）
【概要】
森林法に基づき、長野県茅野市の保安林の指定施業要件が変更されます。目的は土砂流出防備です。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百五十八号）
【変更点】
変更に係る保安林の所在場所は長野県茅野市（図示部分）です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備です。変更後の指定施業要件では、特定の森林では主伐を択伐とし、その他の森林では主伐に係る伐採種は定めず、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の立木を伐採可能とし、間伐に係る森林の伐採限度、植栽方法・期間、樹種が定められました。
【生活への影響・ポイント】
土砂流出防備を目的とする保安林の施業要件が更新され、地域の防災と森林管理の適正化が図られます。
[23] 長野県茅野市の保安林指定施業要件変更（土砂崩壊防備目的）
【概要】
森林法に基づき、長野県茅野市の保安林の指定施業要件が変更されます。目的は土砂崩壊防備です。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百五十九号）
【変更点】
変更に係る保安林の所在場所は長野県茅野市（図示部分）です。保安林として指定された目的は土砂の崩壊の防備です。変更後の指定施業要件では、主伐を択伐とし、間伐に係る森林の伐採限度、植栽方法・期間、樹種が定められました。
【生活への影響・ポイント】
土砂崩壊防備を目的とする保安林の施業要件が更新され、地域の防災と森林管理の適正化が図られます。
[24] 長野県上高井郡高山村の保安林指定施業要件変更（土砂流出防備目的）
【概要】
森林法に基づき、長野県上高井郡高山村の保安林の指定施業要件が変更されます。目的は土砂流出防備です。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百六十号）
【変更点】
変更に係る保安林の所在場所は長野県上高井郡高山村（図示部分）です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備です。変更後の指定施業要件では、特定の森林では主伐を択伐とし、その他の森林では主伐に係る伐採種は定めず、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の立木を伐採可能とし、間伐に係る森林の伐採限度、植栽方法・期間が定められました。
【生活への影響・ポイント】
土砂流出防備を目的とする保安林の施業要件が更新され、地域の防災と森林管理の適正化が図られます。
[25] 長野県上田市の保安林指定施業要件変更（土砂流出防備目的）
【概要】
森林法に基づき、長野県上田市の保安林の指定施業要件が変更されます。目的は土砂流出防備です。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（農林水産省告示第二百六十一号）
【変更点】
変更に係る保安林の所在場所は長野県上田市（図示部分）です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備です。変更後の指定施業要件では、特定の森林では主伐を択伐とし、その他の森林では主伐に係る伐採種は定めず、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の立木を伐採可能とし、間伐に係る森林の伐採限度、植栽方法・期間、樹種が定められました。
【生活への影響・ポイント】
土砂流出防備を目的とする保安林の施業要件が更新され、地域の防災と森林管理の適正化が図られます。
[26] 長野県下伊那郡松川町の保安林指定施業要件変更（土砂流出防備目的）
【概要】
森林法に基づき、長野県下伊那郡松川町の保安林の指定施業要件が変更されます。目的は土砂流出防備です。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（農林水産省告示第二百六十二号）
【変更点】
変更に係る保安林の所在場所は長野県下伊那郡松川町（図示部分）です。保安林として指定された目的は土砂の流出の防備です。変更後の指定施業要件では、主伐に係る伐採種は定めず、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の立木を伐採可能とし、間伐に係る森林の伐採限度、植栽方法・期間、樹種が定められました。
【生活への影響・ポイント】
土砂流出防備を目的とする保安林の施業要件が更新され、地域の防災と森林管理の適正化が図られます。
[27] 群馬県多野郡神流町大字尾附における砂防法第二条の土地指定及び直轄砂防工事施行
【概要】
砂防法に基づき、群馬県多野郡神流町大字尾附の土地が砂防法第二条の土地として指定され、令和9年度から直轄砂防工事が施行されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（国土交通省告示第三百二十八号）
【変更点】
砂防法第二条の土地に係る河川の名称は牛傍沢です。土地の表示は、群馬県多野郡神流町大字尾附の区域内の、座標で示された一点から二十八点までを順次結んだ線に囲まれた土地の区域です。砂防工事施行期間は令和9年度からです。
【生活への影響・ポイント】
当該地域の土砂災害防止のため、砂防工事が実施され、住民の安全確保と地域の保全が図られます。
[28] 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前における砂防法第二条の土地指定及び直轄砂防工事施行
【概要】
砂防法に基づき、群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前の土地が砂防法第二条の土地として指定され、令和9年度から直轄砂防工事が施行されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（国土交通省告示第三百二十九号）
【変更点】
砂防法第二条の土地に係る河川の名称は神大前沢です。土地の表示は、群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前の区域内の、座標で示された一点から二十二点までを順次結んだ線に囲まれた土地の区域です。砂防工事施行期間は令和9年度からです。
【生活への影響・ポイント】
当該地域の土砂災害防止のため、砂防工事が実施され、住民の安全確保と地域の保全が図られます。
[29] 群馬県吾妻郡長野原町大字大津における砂防法第二条の土地指定及び直轄砂防工事施行
【概要】
砂防法に基づき、群馬県吾妻郡長野原町大字大津の土地が砂防法第二条の土地として指定され、令和9年度から直轄砂防工事が施行されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（国土交通省告示第三百三十号）
【変更点】
砂防法第二条の土地に係る河川の名称は長井沢三・篠沢です。土地の表示は、群馬県吾妻郡長野原町大字大津の区域内の、座標で示された一点から八十四点までを順次結んだ線に囲まれた土地の区域です。砂防工事施行期間は令和9年度からです。
【生活への影響・ポイント】
当該地域の土砂災害防止のため、砂防工事が実施され、住民の安全確保と地域の保全が図られます。
[30] 近畿自動車道敦賀線における道路の区域変更（福井県大飯郡おおい町鹿野）
【概要】
高速自動車国道法に基づき、近畿自動車道敦賀線の一部区間（福井県大飯郡おおい町鹿野）において道路の区域が変更されます。
【根拠法令・ソース】
官報7ページ（国土交通省告示第三百三十一号）
【変更点】
路線名は近畿自動車道敦賀線です。道路の区域は、福井県大飯郡おおい町鹿野五九字朱谷三〇番一の区域が変更され、変更前後の敷地の幅員と延長が示されています。
【生活への影響・ポイント】
高速自動車国道の一部区間における道路区域の変更により、道路の改良や効率的な利用が図られます。
[31] 近畿自動車道敦賀線における道路の区域変更（小浜市岡津及び加斗）
【概要】
高速自動車国道法に基づき、近畿自動車道敦賀線の一部区間（小浜市岡津及び加斗）において道路の区域が変更されます。
【根拠法令・ソース】
官報7ページ（国土交通省告示第三百三十二号）
【変更点】
路線名は近畿自動車道敦賀線です。道路の区域は、小浜市岡津六六号姥ヶ谷一八番六から同市加斗五一号茶屋ノ下四番二までの区域が変更され、変更前後の敷地の幅員と延長が示されています。
【生活への影響・ポイント】
高速自動車国道の一部区間における道路区域の変更により、道路の改良や効率的な利用が図られます。
[32] 八戸飛行場に係る第一種区域等の指定解除
【概要】
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、八戸飛行場に係る第一種区域、第二種区域とみなされた区域、第三種区域とみなされた区域の指定が解除されます。
【根拠法令・ソース】
官報8ページ（防衛省告示第五十七号）
【変更点】
八戸飛行場に係る第一種区域、第二種区域とみなされた区域、第三種区域とみなされた区域の指定が解除されます。適用開始日は令和9年10月1日です。
【生活への影響・ポイント】
八戸飛行場周辺地域の指定区域が解除されることで、土地利用の制限が緩和され、地域の開発や住民生活に影響を与える可能性があります。
[33] 能代市二ツ井町小繋における道路の供用開始
【概要】
道路法に基づき、能代市二ツ井町小繋の一部区間において道路の供用が開始されます。
【根拠法令・ソース】
官報8ページ（東北地方整備局告示第二十四号）
【変更点】
路線名は能代市二ツ井町小繋字中島一○八番三から同市二ツ井町小繋字恋の沢五三番三までの区間です。供用開始期日は令和8年3月2日です。
【生活への影響・ポイント】
新たな道路区間の供用開始により、地域の交通利便性が向上し、物流や住民の移動が円滑になります。
[34] 一般国道九号における道路の区域変更（安来市安来町）
【概要】
道路法に基づき、一般国道九号の一部区間（安来市安来町）において道路の区域が変更されます。
【根拠法令・ソース】
官報8ページ（中国地方整備局告示第二十号）
【変更点】
道路の種類は一般国道、路線名は九号です。道路の区域は、安来市安来町字内浜一一一六番五から同市安来町字外浜八七八番二までの区間が変更され、変更前後の敷地の幅員と延長が示されています。
【生活への影響・ポイント】
一般国道九号の一部区間における道路区域の変更により、道路の改良や効率的な利用が図られます。
[35] 環境省令第十七号（排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令）の正誤
【概要】
令和七年五月二十六日公布の環境省令第十七号（排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令）の原稿に誤りがあったため、正誤が告示されます。
【根拠法令・ソース】
官報32ページ（正誤）
【変更点】
ほうろう鉄器製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）の許容限度が「三〇」から「四〇」に訂正されました。また、下水道業（旅館業（温泉を利用するものに限る。）に属する特定事業場から排出される水を受け入れており、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものであって、一定の条件に該当するものに限る。）の許容限度も「三〇」から「四〇」に訂正されました。
【生活への影響・ポイント】
排水基準に関する一部の業種における許容限度が訂正され、正確な基準に基づいた排水管理が求められます。
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