絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則が改正されました。 森林経営管理法及び森林法の一部改正に伴い、条文の参照箇所が明確化されます。 これにより、絶滅危惧種の保護に関する法規の適用がより正確になります。

[1] 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令

【概要】

森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴い、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部が改正されます。

【根拠法令・ソース】

官報2ページ（環境省令第四号）

【変更点】

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第一条の五第三号イ中「第十条の三」とあるのが「第十条の三第一項」に改正されます。

【生活への影響・ポイント】

絶滅危惧種の保護に関する法規の条文参照が明確化され、法の適用がより正確になります。この省令は令和8年4月1日から施行されます。

標準旅行業約款の一部を改正する告示（令和8年3月9日官報 1661号）

旅行業法に基づき、標準旅行業約款の特別補償規程が改正されました。 通院見舞金の支払い対象にオンライン診療が明示的に追加されます。 これにより、旅行中の傷害に対する補償範囲が拡大し、利便性が向上します。

[1] 標準旅行業約款の一部を改正する告示

【概要】

旅行業法に基づき、標準旅行業約款の「特別補償規程」における通院見舞金の支払いに関する規定が改正されます。

【根拠法令・ソース】

官報2ページ（消費者庁・観光庁告示第一号）

【変更点】

特別補償規程第九条の通院の定義に「オンライン診療を含みます。」が追加されます。

【生活への影響・ポイント】

旅行中の傷害に対する通院見舞金の対象にオンライン診療が明示的に含まれるようになり、利用者の利便性が向上します。この告示は令和8年4月1日から施行されます。

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件（令和8年3月9日官報 1661号）

日本国とインドネシア共和国間の経済連携協定に基づく指針が改正されました。 インドネシア人看護師候補者及び介護福祉士候補者の在留期間が延長されます。 これにより、日本でのより長期的な就労・学習が可能となり、人材確保に貢献します。

[1] 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件

【概要】

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づき、インドネシア人看護師候補者及び介護福祉士候補者の出入国管理上の取扱いに関する指針が改正されます。

【根拠法令・ソース】

官報2ページ（法務省告示第十七号）

【変更点】

第五の在留期間の更新において、インドネシア人看護師候補者の在留期間は「三年の範囲内」から「五年の範囲内」に、インドネシア人介護福祉士候補者の在留期間は「四年の範囲内」から「五年の範囲内」にそれぞれ変更されます。

【生活への影響・ポイント】

インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の日本での在留期間が最大5年まで延長可能となり、より長期的な就労・学習が可能になります。これにより、医療・介護分野における人材確保に貢献することが期待されます。

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づく登録施設利用促進機関の代表者氏名等変更の届出公示（令和8年3月9日官報 1661号）

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき、登録施設利用促進機関の変更が公示されました。 「一般財団法人高度情報科学技術研究機構」の代表者氏名と事務所の所在地が更新されます。 これにより、利用者は最新の情報を確認し、研究施設の利用が円滑に進められます。

[1] 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づく登録施設利用促進機関の代表者氏名等変更の届出公示

【概要】

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき、登録施設利用促進機関「一般財団法人高度情報科学技術研究機構」の代表者の氏名並びに利用促進業務を行う事務所の名称及び所在地の変更届出が公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報3ページ（文部科学省告示第四十一号）

【変更点】

登録施設利用促進機関の変更事項は以下の通りです。
– 代表者の氏名：田島 保英（変更年月日 令和二年六月二十三日）
– 利用促進業務を行う事務所の名称及び所在地：一般財団法人高度情報科学技術研究機構神戸センター、兵庫県神戸市中央区港島南町七丁目一番二十六号（変更年月日 平成二十九年九月四日）

【生活への影響・ポイント】

特定先端大型研究施設の利用促進機関に関する情報が更新され、利用者は最新の情報を確認できます。これにより、研究施設の利用がより円滑に進むことが期待されます。

令和八年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件（令和8年3月9日官報 1661号）

農業保険法施行規則に基づき、令和八年産の麦に適用される共済金額の範囲が改正されました。 具体的な金額の変更内容は告示には明記されていませんが、関係書類で確認が必要です。 これにより、麦の生産者は農業共済における保険金受取額に影響を受ける可能性があります。

[1] 令和八年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件

【概要】

農業保険法施行規則に基づき、令和八年産の麦に適用される一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件の一部が改正されます。

【根拠法令・ソース】

官報3ページ（農林水産省告示第三百四号）

【変更点】

具体的な金額の変更内容は告示には記載されていませんが、「一部を改正する」と明記されています。詳細は農林水産省経営局保険監理官及び関係都道県庁に備え置かれる関係書類、または農林水産省のホームページで確認が必要です。

【生活への影響・ポイント】

令和八年産の麦の農業共済における共済金額の基準が変更されるため、生産者は保険金受取額に影響を受ける可能性があります。関係者は速やかに詳細を確認し、適切な対応をとる必要があります。

令和八年産の麦に係る組合員等が増加する共済金額に対する共済掛金を支払う期日を定める件（令和8年3月9日官報 1661号）

農業保険法施行規則に基づき、令和八年産の麦に係る共済掛金の支払期日が定められました。 組合員等が増加する共済金額に対する掛金の支払期日は、令和八年三月三十一日です。 これにより、麦の生産者は期日までに共済掛金を支払う必要があります。

[1] 令和八年産の麦に係る組合員等が増加する共済金額に対する共済掛金を支払う期日を定める件

【概要】

農業保険法施行規則に基づき、令和八年産の麦に係る組合員等が増加する共済金額に対する共済掛金の支払期日が定められます。

【根拠法令・ソース】

官報3ページ（農林水産省告示第三百五号）

【変更点】

令和八年産の麦に係る共済掛金の支払期日が令和八年三月三十一日と定められました。

【生活への影響・ポイント】

令和八年産の麦の生産者は、共済掛金の支払期日を遵守する必要があり、期日までに支払いを完了しない場合、共済金の受給に影響が出る可能性があります。

令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件（令和8年3月9日官報 1661号）

農業保険法施行規則に基づき、令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用される共済金額の範囲が改正されました。 具体的な金額の変更内容は告示には明記されていませんが、関係書類で確認が必要です。 これにより、対象作物の生産者は農業共済における保険金受取額に影響を受ける可能性があります。

[1] 令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件

【概要】

農業保険法施行規則に基づき、令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用される単位当たり共済金額の範囲を定める件の一部が改正されます。

【根拠法令・ソース】

官報3ページ（農林水産省告示第三百六号）

【変更点】

具体的な金額の変更内容は告示には記載されていませんが、「一部を改正する」と明記されています。詳細は農林水産省経営局保険監理官及び関係都道県庁に備え置かれる関係書類、または農林水産省のホームページで確認が必要です。

【生活への影響・ポイント】

令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭の農業共済における共済金額の基準が変更されるため、生産者は保険金受取額に影響を受ける可能性があります。関係者は速やかに詳細を確認し、適切な対応をとる必要があります。

円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和8年3月9日官報 1661号）

日本国政府とフィリピン共和国政府間で円借款供与に関する書簡が交換されました。 首都圏鉄道三号線改修計画（第三期）に対し、216億3,483万円の円借款が供与されます。 これにより、フィリピンのインフラ整備と経済開発が支援され、両国の友好関係が強化されます。

[1] 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件

【概要】

日本国政府とフィリピン共和国政府との間で、首都圏鉄道三号線改修計画（第三期）実施のための円借款供与に関する書簡が交換されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報3ページ（外務省告示第八十四号）

【変更点】

借款額は216億3,483万円、償還期間は10年の据置期間後30年、年利子率は0.8%、支出期間は借款契約効力発生後3年と定められました。借款は独立行政法人国際協力機構（JICA）により供与されます。

【生活への影響・ポイント】

フィリピンの首都圏鉄道インフラ整備が日本の円借款により支援され、同国の経済安定と開発に貢献します。また、日本の企業が調達適格国の供給者として計画に参加する機会も提供されます。

森林法に基づく保安林の指定に関する件（山梨県甲府市古関町）（令和8年3月9日官報 1661号）

森林法に基づき、山梨県甲府市古関町の一部が水源涵養を目的とする保安林に指定されました。 指定区域では、主伐は択伐によること、その他の森林は伐採種を定めないこととされます。 これにより、地域の水資源保護が強化され、持続可能な森林管理が推進されます。

[1] 森林法に基づく保安林の指定に関する件（山梨県甲府市古関町）

【概要】

森林法に基づき、山梨県甲府市古関町字川野二九九四の一の一部が水源涵養を目的とする保安林に指定され、施業要件が定められました。

【根拠法令・ソース】

官報4ページ（農林水産省告示第三百七号）

【変更点】

指定の目的は水源の涵養とされ、立木の伐採方法については、指定区域内の森林は主伐を択伐によること、その他の森林は主伐に係る伐採種を定めないこととされました。主伐として伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとされます。

【生活への影響・ポイント】

指定された区域の森林は水源涵養機能の維持・強化が図られ、地域の水資源保護に貢献します。これにより、安定した水供給や災害防止効果が期待されます。

森林法に基づく保安林の指定に関する件（山梨県北杜市須玉町）（令和8年3月9日官報 1661号）

森林法に基づき、山梨県北杜市須玉町の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定されました。 指定区域では、主伐は択伐によること、その他の森林は伐採種を定めないこととされます。 これにより、地域の土砂災害防止機能が強化され、住民の安全確保に貢献します。

[1] 森林法に基づく保安林の指定に関する件（山梨県北杜市須玉町）

【概要】

森林法に基づき、山梨県北杜市須玉町小倉字牛久保二八〇四の一七他の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定され、施業要件が定められました。

【根拠法令・ソース】

官報4ページ（農林水産省告示第三百八号）

【変更点】

指定の目的は土砂の流出の防備とされ、立木の伐採方法については、指定区域内の森林は主伐を択伐によること、その他の森林は主伐に係る伐採種を定めないこととされました。主伐として伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとされます。

【生活への影響・ポイント】

指定された区域の森林は土砂災害の防止機能が強化され、地域の安全性が向上します。これにより、豪雨や地震などによる土砂災害のリスク軽減が期待されます。

森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県八代市坂本町）（令和8年3月9日官報 1661号）

森林法に基づき、熊本県八代市坂本町の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定されました。 指定区域では、主伐は択伐によること、その他の森林は伐採種を定めないこととされます。 これにより、地域の土砂災害防止機能が強化され、住民の安全確保に貢献します。

[1] 森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県八代市坂本町）

【概要】

森林法に基づき、熊本県八代市坂本町田上字松野二八○他の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定され、施業要件が定められました。

【根拠法令・ソース】

官報4-5ページ（農林水産省告示第三百九号）

【変更点】

指定の目的は土砂の流出の防備とされ、立木の伐採方法については、指定区域内の森林は主伐を択伐によること、その他の森林は主伐に係る伐採種を定めないこととされました。主伐として伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとされます。

【生活への影響・ポイント】

指定された区域の森林は土砂災害の防止機能が強化され、地域の安全性が向上します。これにより、豪雨や地震などによる土砂災害のリスク軽減が期待されます。

森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県葦北郡芦北町白木）（令和8年3月9日官報 1661号）

森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町白木の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定されました。 指定区域では、主伐は択伐によること、その他の森林は伐採種を定めないこととされます。 これにより、地域の土砂災害防止機能が強化され、住民の安全確保に貢献します。

[1] 森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県葦北郡芦北町白木）

【概要】

森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町大字白木字南迫一八三三他の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定され、施業要件が定められました。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（農林水産省告示第三百十号）

【変更点】

指定の目的は土砂の流出の防備とされ、立木の伐採方法については、指定区域内の森林は主伐を択伐によること、その他の森林は主伐に係る伐採種を定めないこととされました。主伐として伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとされます。

【生活への影響・ポイント】

指定された区域の森林は土砂災害の防止機能が強化され、地域の安全性が向上します。これにより、豪雨や地震などによる土砂災害のリスク軽減が期待されます。

森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県葦北郡芦北町女島）（令和8年3月9日官報 1661号）

森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町女島の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定されました。 指定区域では、主伐は択伐によること、その他の森林は伐採種を定めないこととされます。 これにより、地域の土砂災害防止機能が強化され、住民の安全確保に貢献します。

[1] 森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県葦北郡芦北町女島）

【概要】

森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町大字女島字糀谷二二二四の一の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定され、施業要件が定められました。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（農林水産省告示第三百十一号）

【変更点】

指定の目的は土砂の流出の防備とされ、立木の伐採方法については、指定区域内の森林は主伐を択伐によること、その他の森林は主伐に係る伐採種を定めないこととされました。主伐として伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとされます。

【生活への影響・ポイント】

指定された区域の森林は土砂災害の防止機能が強化され、地域の安全性が向上します。これにより、豪雨や地震などによる土砂災害のリスク軽減が期待されます。

森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県球磨郡湯前町）（令和8年3月9日官報 1661号）

森林法に基づき、熊本県球磨郡湯前町の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定されました。 指定区域では、主伐は択伐によること、その他の森林は伐採種を定めないこととされます。 これにより、地域の土砂災害防止機能が強化され、住民の安全確保に貢献します。

[1] 森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県球磨郡湯前町）

【概要】

森林法に基づき、熊本県球磨郡湯前町字下町杭三六八一の一の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定され、施業要件が定められました。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（農林水産省告示第三百十二号）

【変更点】

指定の目的は土砂の流出の防備とされ、立木の伐採方法については、指定区域内の森林は主伐を択伐によること、その他の森林は主伐に係る伐採種を定めないこととされました。主伐として伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとされます。

【生活への影響・ポイント】

指定された区域の森林は土砂災害の防止機能が強化され、地域の安全性が向上します。これにより、豪雨や地震などによる土砂災害のリスク軽減が期待されます。

森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県球磨郡球磨村）（令和8年3月9日官報 1661号）

森林法に基づき、熊本県球磨郡球磨村の一部が水源涵養を目的とする保安林に指定されました。 指定区域では、主伐に係る伐採種は定めないこととされます。 これにより、地域の水資源保護が強化され、持続可能な森林管理が推進されます。

[1] 森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県球磨郡球磨村）

【概要】

森林法に基づき、熊本県球磨郡球磨村大字一勝地乙字線香山一七二〇の八他の一部が水源涵養を目的とする保安林に指定され、施業要件が定められました。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（農林水産省告示第三百十三号）

【変更点】

指定の目的は水源の涵養とされ、立木の伐採方法については、主伐に係る伐採種は定めないこととされました。主伐として伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとされます。

【生活への影響・ポイント】

指定された区域の森林は水源涵養機能の維持・強化が図られ、地域の水資源保護に貢献します。これにより、安定した水供給や災害防止効果が期待されます。

森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県菊池郡大津町）（令和8年3月9日官報 1661号）

森林法に基づき、熊本県菊池郡大津町の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定されました。 指定区域では、主伐は択伐によること、その他の森林は伐採種を定めないこととされます。 これにより、地域の土砂災害防止機能が強化され、住民の安全確保に貢献します。

[1] 森林法に基づく保安林の指定に関する件（熊本県菊池郡大津町）

【概要】

森林法に基づき、熊本県菊池郡大津町大字平川字壹町畑二四一七他の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定され、施業要件が定められました。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（農林水産省告示第三百十四号）

【変更点】

指定の目的は土砂の流出の防備とされ、立木の伐採方法については、指定区域内の森林は主伐を択伐によること、その他の森林は主伐に係る伐採種を定めないこととされました。主伐として伐採できる立木は、市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとされます。

【生活への影響・ポイント】

指定された区域の森林は土砂災害の防止機能が強化され、地域の安全性が向上します。これにより、豪雨や地震などによる土砂災害のリスク軽減が期待されます。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく特定母樹の指定に関する件（令和8年3月9日官報 1661号）

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき、スギとカラマツの特定母樹が指定されました。 優良な特定母樹の指定により、林業の持続的発展と森林資源の有効活用が促進されます。 これにより、森林の健全な育成と木材の安定供給に貢献します。

[1] 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく特定母樹の指定に関する件

【概要】

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき、農林水産大臣がスギとカラマツの特定母樹を指定しました。

【根拠法令・ソース】

官報5ページ（農林水産省告示第三百十五号）

【変更点】

以下の樹木が特定母樹として指定されました。
– スギ東育新県21552（山形県東根市神町南二丁目一番一号、国立研究開発法人森林研究・整備機構）
– カラマツ東育2169（新潟県村上市鵜渡路字八幡二四○一番一、新潟県）
– カラマツ東育270（岩手県滝沢市大崎九五番地、国立研究開発法人森林研究・整備機構）

【生活への影響・ポイント】

特定母樹の指定により、森林の間伐促進に資する優良な種苗の供給が確保され、林業の持続的発展に貢献します。これにより、森林の健全な育成と木材の安定供給が期待されます。

高速自動車国道の供用を開始する件（令和8年3月9日官報 1661号）

高速自動車国道法に基づき、東北横断自動車道釜石秋田線の一部区間の供用が開始されます。 岩手県和賀郡西和賀町内の区間が令和8年3月10日0時に開通します。 これにより、東北地方の高速道路ネットワークが延伸され、交通利便性が向上します。

[1] 高速自動車国道の供用を開始する件

【概要】

高速自動車国道法に基づき、東北横断自動車道釜石秋田線の岩手県和賀郡西和賀町の一部区間の供用が開始されます。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（国土交通省告示第三百四十三号）

【変更点】

東北横断自動車道釜石秋田線の岩手県和賀郡西和賀町川尻四○地割九八番七八から同県和賀郡西和賀町川尻四○地割九八番一一二までの区間が、令和8年3月10日0時に供用開始されます。

【生活への影響・ポイント】

東北地方の高速道路ネットワークが延伸され、交通利便性の向上や地域経済の活性化に寄与します。特に、当該地域の物流効率化や観光振興に貢献することが期待されます。

一般社団法人日本海事検定協会からの登録事項の変更の届出があった件（令和8年3月9日官報 1661号）

船舶安全法に基づき、一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更届出が公示されました。 危険物の収納、積付け等の検査を行う加古川事務所が令和8年4月1日に廃止されます。 これにより、関係者は今後の検査体制について確認し、適切な対応をとる必要があります。

[1] 一般社団法人日本海事検定協会からの登録事項の変更の届出があった件

【概要】

船舶安全法に基づき、一般社団法人日本海事検定協会から、危険物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する技術的基準への適合性の検査を行う加古川事務所の廃止に関する登録事項の変更届出が公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（国土交通省告示第三百四十四号）

【変更点】

一般社団法人日本海事検定協会の加古川事務所（兵庫県加古川市別府町新野辺字畑下1525番地）が、令和8年4月1日に廃止されます。

【生活への影響・ポイント】

危険物船舶運送・貯蔵に関する検査を行う事務所が廃止されるため、関係者は今後の検査体制について確認が必要です。検査の依頼先や手続きの変更に注意する必要があります。

船舶等型式承認規則に基づく型式変更の承認に関する件（小型船舶用救命胴衣）（令和8年3月9日官報 1661号）

船舶等型式承認規則に基づき、小型船舶用救命胴衣（膨脹式）の型式変更が承認されました。 TK-5930RS型救命胴衣の保護布の仕様が追加されます。 これにより、小型船舶用救命胴衣の安全性や機能が向上し、利用者の安全確保に貢献します。

[1] 船舶等型式承認規則に基づく型式変更の承認に関する件（小型船舶用救命胴衣）

【概要】

船舶等型式承認規則に基づき、小型船舶用救命胴衣（膨脹式）の型式変更が承認されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（国土交通省告示第三百四十五号）

【変更点】

小型船舶用救命胴衣（膨脹式）TK-5930RS型（製造者：高階救命器具株式会社）について、保護布の仕様が追加されました。

【生活への影響・ポイント】

小型船舶用救命胴衣の安全性や機能が向上し、利用者の安全確保に貢献します。これにより、水上活動における安全性が高まることが期待されます。

船舶等型式承認規則に基づく型式変更の承認に関する件（膨脹式救命いかだ）（令和8年3月9日官報 1661号）

船舶等型式承認規則に基づき、膨脹式救命いかだの型式変更が承認されました。 TRS 15T型救命いかだのキャノピー灯及び室内灯の仕様が変更されます。 これにより、膨脹式救命いかだの安全性や機能が向上し、利用者の安全確保に貢献します。

[1] 船舶等型式承認規則に基づく型式変更の承認に関する件（膨脹式救命いかだ）

【概要】

船舶等型式承認規則に基づき、膨脹式救命いかだの型式変更が承認されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（国土交通省告示第三百四十六号）

【変更点】

膨脹式救命いかだTRS 15T型（製造者：RFD-Toyo RFD Limited）について、キャノピー灯及び室内灯の仕様が変更されました。

【生活への影響・ポイント】

膨脹式救命いかだの安全性や機能が向上し、利用者の安全確保に貢献します。これにより、緊急時の視認性や居住性が改善されることが期待されます。

道路法に基づく道路の区域変更に関する件（一般国道1号）（令和8年3月9日官報 1661号）

道路法に基づき、一般国道1号の神奈川県藤沢市城南五丁目における道路区域が変更されました。 敷地の幅員が88.70mから97.72mに、延長が0.04kmから0.04kmに変更されます。 これにより、道路の拡幅や改良が行われ、交通の円滑化や安全性が向上する可能性があります。

[1] 道路法に基づく道路の区域変更に関する件（一般国道1号）

【概要】

道路法に基づき、一般国道1号の神奈川県藤沢市城南五丁目における道路区域が変更されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（関東地方整備局告示第六十四号）

【変更点】

藤沢市城南五丁目1280番から同1250番4までの区間において、敷地の幅員が88.70mから97.72mに、延長が0.04kmから0.04kmに変更されました。

【生活への影響・ポイント】

一般国道1号の道路区域が変更され、道路の拡幅や改良が行われることで、交通の円滑化や安全性が向上する可能性があります。これにより、周辺地域の交通渋滞緩和や利便性向上が期待されます。

道路法に基づく道路の供用開始に関する件（一般国道1号）（令和8年3月9日官報 1661号）

道路法に基づき、一般国道1号の神奈川県藤沢市城南五丁目の一部区間の供用が開始されました。 藤沢市城南五丁目1280番から同1250番4までの区間が令和8年3月9日に供用開始されます。 これにより、一般国道1号の交通利便性が向上し、周辺地域のアクセスが改善されます。

[1] 道路法に基づく道路の供用開始に関する件（一般国道1号）

【概要】

道路法に基づき、一般国道1号の神奈川県藤沢市城南五丁目の一部区間の供用が開始されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（関東地方整備局告示第六十五号）

【変更点】

藤沢市城南五丁目1280番から同1250番4までの区間（関係図面に表示する部分のみ）が、令和8年3月9日に供用開始されました。

【生活への影響・ポイント】

一般国道1号の一部区間が新たに供用開始され、交通の利便性が向上します。これにより、周辺地域のアクセスが改善され、通勤・通学や物流の効率化に貢献することが期待されます。

都市計画法に基づく都市計画事業の認可に関する件（高知広域都市計画道路事業三・四・十六号はりまや町一宮線）（令和8年3月9日官報 1661号）

都市計画法に基づき、高知広域都市計画道路事業三・四・十六号はりまや町一宮線が認可されました。 施行者は高知県で、事業期間は令和8年3月9日から令和13年3月31日までです。 これにより、高知市における都市計画道路の整備が進められ、地域の交通インフラが改善されます。

[1] 都市計画法に基づく都市計画事業の認可に関する件（高知広域都市計画道路事業三・四・十六号はりまや町一宮線）

【概要】

都市計画法に基づき、高知広域都市計画道路事業三・四・十六号はりまや町一宮線の都市計画事業が認可されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（四国地方整備局告示第八号）

【変更点】

施行者は高知県、事業期間は令和8年3月9日から令和13年3月31日までと定められました。事業地は高知県高知市薊野東町並びに一宮南町一丁目地内（収用の部分）です。

【生活への影響・ポイント】

高知市における都市計画道路の整備が進められ、地域の交通インフラが改善されます。これにより、交通の円滑化や利便性向上が期待され、地域経済の活性化にも貢献します。

都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（高知広域都市計画道路事業三・四・三十二号朝倉駅針木線等）（令和8年3月9日官報 1661号）

都市計画法に基づき、高知広域都市計画道路事業三・四・三十二号朝倉駅針木線等の事業計画変更が認可されました。 事業期間は令和6年2月15日から令和18年3月31日までで、事業地が拡大されます。 これにより、高知市における都市計画道路の整備がさらに進み、地域の交通インフラが改善されます。

[1] 都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（高知広域都市計画道路事業三・四・三十二号朝倉駅針木線等）

【概要】

都市計画法に基づき、高知広域都市計画道路事業三・四・三十二号朝倉駅針木線及び三・三・二号下知伊野線の事業計画変更が認可されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報6ページ（四国地方整備局告示第九号）

【変更点】

施行者は高知県、事業期間は令和6年2月15日から令和18年3月31日までと定められました。事業地は、令和6年四国地方整備局告示第十五号の事業地に朝倉字八幡及び朝倉本町二丁目を追加する形で拡大されました。

【生活への影響・ポイント】

高知市における都市計画道路の整備計画が変更され、対象区域が拡大されることで、地域の交通インフラ整備がさらに進みます。これにより、交通の円滑化や利便性向上が期待され、地域経済の活性化にも貢献します。

都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（新居浜都市計画道路事業三・四・二十号宇高西筋線）（令和8年3月9日官報 1661号）

都市計画法に基づき、新居浜都市計画道路事業三・四・二十号宇高西筋線の事業計画変更が認可されました。 施行者は愛媛県で、事業期間は令和6年7月12日から令和13年3月31日までです。 これにより、新居浜市における都市計画道路の整備が進められ、地域の交通インフラが改善されます。

[1] 都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（新居浜都市計画道路事業三・四・二十号宇高西筋線）

【概要】

都市計画法に基づき、新居浜都市計画道路事業三・四・二十号宇高西筋線の事業計画変更が認可されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報7ページ（四国地方整備局告示第十号）

【変更点】

施行者は愛媛県、事業期間は令和6年7月12日から令和13年3月31日までと定められました。

【生活への影響・ポイント】

新居浜市における都市計画道路の整備が進められ、地域の交通インフラが改善されます。これにより、交通の円滑化や利便性向上が期待され、地域経済の活性化にも貢献します。

都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（松山広域都市計画道路事業三・二・二十四号松山駅西口南江戸線等）（令和8年3月9日官報 1661号）

都市計画法に基づき、松山広域都市計画道路事業三・二・二十四号松山駅西口南江戸線等の事業計画変更が認可されました。 施行者は愛媛県で、事業期間は平成29年1月16日から令和9年3月31日までです。 これにより、松山市における都市計画道路の整備が進められ、地域の交通インフラが改善されます。

[1] 都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（松山広域都市計画道路事業三・二・二十四号松山駅西口南江戸線等）

【概要】

都市計画法に基づき、松山広域都市計画道路事業三・二・二十四号松山駅西口南江戸線及び三・三・十二号松山環状線の事業計画変更が認可されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報7ページ（四国地方整備局告示第十一号）

【変更点】

施行者は愛媛県、事業期間は平成29年1月16日から令和9年3月31日までと定められました。

【生活への影響・ポイント】

松山市における都市計画道路の整備が進められ、地域の交通インフラが改善されます。これにより、交通の円滑化や利便性向上が期待され、地域経済の活性化にも貢献します。

都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（熊本都市計画下水道事業熊本北部流域下水道）（令和8年3月9日官報 1661号）

都市計画法に基づき、熊本都市計画下水道事業熊本北部流域下水道の事業計画変更が認可されました。 施行者は熊本県で、事業期間は昭和58年3月16日から令和14年3月31日までです。 これにより、熊本市における下水道整備が進められ、地域の生活環境改善に貢献します。

[1] 都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（熊本都市計画下水道事業熊本北部流域下水道）

【概要】

都市計画法に基づき、熊本都市計画下水道事業熊本北部流域下水道の事業計画変更が認可されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報7ページ（九州地方整備局告示第二十四号）

【変更点】

施行者は熊本県、事業期間は昭和58年3月16日から令和14年3月31日までと定められました。

【生活への影響・ポイント】

熊本市における下水道整備計画が変更され、地域の生活環境改善が進みます。これにより、公衆衛生の向上や水質保全に貢献することが期待されます。

都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（長崎都市計画道路事業三・二・百十号滑石町線）（令和8年3月9日官報 1661号）

都市計画法に基づき、長崎都市計画道路事業三・二・百十号滑石町線（大神宮工区）の事業計画変更が認可されました。 施行者は長崎県で、事業期間は平成24年1月27日から令和9年3月31日までです。 これにより、長崎市における都市計画道路の整備が進められ、地域の交通インフラが改善されます。

[1] 都市計画法に基づく都市計画事業の事業計画変更認可に関する件（長崎都市計画道路事業三・二・百十号滑石町線）

【概要】

都市計画法に基づき、長崎都市計画道路事業三・二・百十号滑石町線（大神宮工区）の事業計画変更が認可されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報7ページ（九州地方整備局告示第二十五号）

【変更点】

施行者は長崎県、事業期間は平成24年1月27日から令和9年3月31日までと定められました。

【生活への影響・ポイント】

長崎市における都市計画道路の整備が進められ、地域の交通インフラが改善されます。これにより、交通の円滑化や利便性向上が期待され、地域経済の活性化にも貢献します。

船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（令和8年3月9日官報 1661号）

最低賃金法に基づき、中国運輸局管轄下の船員の特定最低賃金が改正されました。 中国内航鋼船運航業、木船運航業、海上旅客運送業、漁業の各分野で賃金が引き上げられます。 これにより、対象となる船員の賃金水準が向上し、生活の安定に貢献します。

[1] 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示

【概要】

最低賃金法に基づき、中国運輸局管轄下の中国内航鋼船運航業、木船運航業、中国海上旅客運送業、中国漁業（沖合底びき網、大中型まき網）における船員の特定最低賃金が改正されたことが公示されました。

【根拠法令・ソース】

官報8ページ（中国運輸局最低賃金公示第2号）

【変更点】

各業種において、特定最低賃金が以下の通り引き上げられました。
– 中国内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金：269,700円を280,700円に、253,150円を264,150円に、211,100円を222,100円に、201,700円を212,700円に改定。
– 中国海上旅客運送業最低賃金：263,450円を273,250円に、196,800円を207,800円に改定。
– 中国漁業（沖合底びき網）最低賃金：213,300円を224,000円に、196,000円を206,700円に改定。
– 中国漁業（大中型まき網）最低賃金：213,300円を224,000円に改定。

【生活への影響・ポイント】

船員の特定最低賃金が引き上げられ、対象となる船員の賃金水準が向上します。これにより、船員の生活の安定や労働意欲の向上に貢献することが期待されます。この公示は令和8年4月8日から効力を生じます。

労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（令和8年3月9日官報 1661号）

厚生労働省は、労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づき、関係事業主を代表する者の候補者の推薦を依頼しました。 滋賀労働局管轄区域内の事業主団体が推薦資格を持ち、令和8年3月18日までに推薦書を提出する必要があります。 これにより、労働保険審査制度における事業主側の代表者選任プロセスが開始されます。

[1] 労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について

【概要】

厚生労働省は、労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づき、滋賀労働局の関係事業主を代表する者の候補者の推薦を依頼しました。

【根拠法令・ソース】

官報8ページ（厚生労働省）

【変更点】

推薦資格として、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が加入している事業主団体で、滋賀労働局の管轄区域内に組織を有するものであることが明示されました。推薦締切日は令和8年3月18日、提出先は滋賀労働局労働基準部労災補償課です。

【生活への影響・ポイント】

労働保険審査制度における事業主側の代表者選任プロセスが開始され、関係事業主団体は候補者を推薦できます。これにより、労働保険に関する紛争解決の公正性・透明性の確保に貢献します。

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づく承認に関する件（中華人民共和国、曹予浪）（令和8年3月9日官報 1661号）

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づき、中華人民共和国の弁護士資格を持つ曹予浪氏が外国法事務弁護士として承認されました。 これにより、日本国内で中華人民共和国の法律に関する専門的なサービスが提供可能となります。 国際的な法務活動が促進され、日中間の経済交流の円滑化に貢献します。

[1] 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づく承認に関する件（中華人民共和国、曹予浪）

【概要】

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づき、中華人民共和国の弁護士に相当する資格を持つ曹予浪氏が、外国法事務弁護士となる資格を承認されました。

【根拠法令・ソース】

官報8ページ（法務省告示配第三十七号）

【変更点】

曹予浪氏（生年月日：千九百九十五年一月十一日）が、中華人民共和国の弁護士資格に基づき外国法事務弁護士として承認されました。

【生活への影響・ポイント】

日本国内で中華人民共和国の法律に関する専門的なサービスが提供可能となり、国際的な法務活動が促進されます。これにより、日中間の経済交流や企業活動の円滑化に貢献することが期待されます。

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づく承認に関する件（中華人民共和国、陸怡銘）（令和8年3月9日官報 1661号）

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づき、中華人民共和国の弁護士資格を持つ陸怡銘氏が外国法事務弁護士として承認されました。 これにより、日本国内で中華人民共和国の法律に関する専門的なサービスが提供可能となります。 国際的な法務活動が促進され、日中間の経済交流の円滑化に貢献します。

[1] 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づく承認に関する件（中華人民共和国、陸怡銘）

【概要】

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づき、中華人民共和国の弁護士に相当する資格を持つ陸怡銘氏が、外国法事務弁護士となる資格を承認されました。

【根拠法令・ソース】

官報8ページ（法務省告示配第三十八号）

【変更点】

陸怡銘氏（生年月日：千九百八十四年八月十四日）が、中華人民共和国の弁護士資格に基づき外国法事務弁護士として承認されました。

【生活への影響・ポイント】

日本国内で中華人民共和国の法律に関する専門的なサービスが提供可能となり、国際的な法務活動が促進されます。これにより、日中間の経済交流や企業活動の円滑化に貢献することが期待されます。

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づく承認に関する件（アメリカ合衆国ニューヨーク州、オットー マンフレッド クラオ）（令和8年3月9日官報 1661号）

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づき、アメリカ合衆国ニューヨーク州の弁護士資格を持つオットー マンフレッド クラオ氏が外国法事務弁護士として承認されました。 これにより、日本国内でアメリカ合衆国ニューヨーク州の法律に関する専門的なサービスが提供可能となります。 国際的な法務活動が促進され、日米間の経済交流の円滑化に貢献します。

[1] 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づく承認に関する件（アメリカ合衆国ニューヨーク州、オットー マンフレッド クラオ）

【概要】

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づき、アメリカ合衆国ニューヨーク州の弁護士に相当する資格を持つオットー マンフレッド クラオ氏が、外国法事務弁護士となる資格を承認されました。

【根拠法令・ソース】

官報8ページ（法務省告示配第三十九号）

【変更点】

オットー マンフレッド クラオ氏（生年月日：千九百七十五年一月二十二日）が、アメリカ合衆国ニューヨーク州の弁護士資格に基づき外国法事務弁護士として承認されました。

【生活への影響・ポイント】

日本国内でアメリカ合衆国ニューヨーク州の法律に関する専門的なサービスが提供可能となり、国際的な法務活動が促進されます。これにより、日米間の経済交流や企業活動の円滑化に貢献することが期待されます。

日本国に帰化を許可する件（令和8年3月9日官報 1661号）

法務大臣が、多数の外国人の日本国への帰化を許可したことを公示しました。 これにより、イルファン・マリヤム氏他多数の外国人が日本国籍を取得し、日本社会の一員となります。 多様な背景を持つ人々が日本社会に加わり、多文化共生社会の実現に貢献します。

[1] 日本国に帰化を許可する件

【概要】

法務大臣が、多数の外国人の日本国への帰化を許可したことを公示しました。

【根拠法令・ソース】

官報9ページ（法務省告示配第四十号）

【変更点】

イルファン・マリヤム氏、ナズムル・ホサイン・ブイアン氏、シムラ・アイザ氏、ナハド・ヤフィ氏、辺広賢氏、辺玲美氏、ウォン・レッ・キー氏、多晴輝氏、多朝輝氏、エルドリン・ジェイムス・ペドロサ・ヒュゴ氏、ペドロ・エンリケ・アキラ・フェレイラ・トリゴエ氏、趙鏞勝氏、金初江氏、趙清済氏、陳渓氏、ヒマル・パウデル氏、金仙慧氏、尹美蘭氏、李鑫氏、劉犀氏、林美蘭氏、林美容氏、劉苑杉氏、ミホ・ニイオカ・セガワ氏、モハメド・アミン・ジャブリ氏、武錦風氏、張路遥氏、胡雪氏、ソム・ラジュ・ラム氏、任文俊氏、イハラ・ハヤシ・セサル・ミツオ氏、スエーレン・クリスチナ・マガリャンス氏、王顥寰氏、ラゼンドラ・プラサド・ルインテル氏、ルゼン・ルインテル氏、黄理美氏、玄清武氏、梧株茉氏、ディペンドラ・カドカ氏、ジェシャン・ダンゴル氏、呉美紀氏、宋正実氏、朴陳秀氏、高荃氏、チェリシー・バデル氏、許晨瑶氏、ピョピョウェー氏、金元愛氏、姜寧氏、夏子幕氏、デイジィー・オオバ・エルマック氏、アレックス・ヨシタケ氏、王晶氏、周昭華氏、任琳玉氏、張淳博氏、朴尚俊氏、マノジュ・ジャヤント・バレーラオ氏、マデュラ・マノジュ・バレーラオ氏、ミヒカ・マノジュ・バレーラオ氏、金勲氏、韓星華氏、劉亮氏、ティリ・モン氏、ダイスケ・マララス氏、葛麗央氏の日本国への帰化が許可されました。

【生活への影響・ポイント】

多数の外国人が日本国籍を取得し、日本社会の一員となります。これにより、多様な背景を持つ人々が日本社会に加わり、多文化共生社会の実現に貢献します。