本紙 お米の転売規制がついに撤廃！後期高齢者医療への「子育て支援金」導入と新・指定薬物規制の全容（令和8年1月21日 官報 第1630号より）
【本日の要約】本日の官報では、国民生活のルールを大きく変える複数の改正が公示されました。まず、長らく転売が制限されていた「米」の指定が解除され、法的規制が撤廃されました 。また、少子化対策の一環として、後期高齢者（75歳以上）の医療保険料に...
2026-01
本紙 本紙 司法デジタル化の要「民事裁判情報活用規則」の制定、日米共同訓練に伴う大規模な施設提供変更、及び全国的な砂防土地指定と緊急輸送道路の占用制限（令和8年1月22日 官報 第1631号より）
令和8年1月22日の官報は、民事裁判情報の利活用を促進する新ルールの策定や、国際情勢に伴うイラク関連の資産凍結対象者の更新、さらには全国規模での砂防法に基づく土地指定と、大規模な日米地位協定に基づく施設提供の変更が主なトピックです。特に、民...
号外 衆議院解散に伴う総選挙実施へ：在外投票の特例措置などを決定（令和8年1月23日 官報（特別号外）第3号・第4号より）
【本日の要約】本日、日本国憲法第7条に基づき衆議院が解散されました。これに伴い、在外公館における投票時間の特例を定める省令や、在外投票を実施しない公館の指定、選挙人名簿登録の基準日設定など、総選挙実施に向けた法的な準備が速やかに整えられてい...
本紙 内部通報者保護の対象拡大、介護保険料算定の特例整備、および船員の安全訓練基準策定（令和8年1月23日 官報第1632号より）
公益通報者保護法の対象となる法律の追加、地方税見直しに伴う令和8年度介護保険料算定の特例措置の整備、および船員の安全と衛生を確保するための具体的な訓練・実技講習基準の策定など、国民の権利保護や社会保障、労働安全に関わる重要な政令および告示が...
号外 一人親方の安全規制を大幅強化！労働安全衛生法改正と企業価値担保権に伴う労働者保護指針の策定（令和8年1月20日 官報 号外第12号より）
令和8年1月20日官報号外では、労働安全衛生法および作業環境測定法の改正に伴う大規模な省令整備が行われ、規制対象が「労働者」から「作業に従事する者」へと拡大され、一人親方等への安全確保措置が強化されました 。また、賃金立替払請求の電子化対応...
本紙 農漁業向け融資利率が一斉引き上げ、ハワイ日米共同演習部隊の指定や最新の子牛売買価格など法的動向の解説（令和8年1月20日 官報第1629号より）
令和8年1月20日の官報では、日本政策金融公庫や農業・漁業の近代化資金、農業経営基盤強化資金などの融資利率の一斉引き上げが告示されました 。全体として0.03%程度の引き上げとなっており、農漁業従事者の資金調達コストに直接影響する内容です ...
号外 「疾病・死因統計」の国際基準準拠への全面改定と新型車・安全装置の大量型式指定 （令和8年1月19日 官報号外第10号より）
令和8年1月19日の官報では、公的統計の基盤となる「疾病、傷害及び死因の統計分類」の全面的な制定（令和9年施行）が告示されました。また、国土交通省による自動車およびその装置（自動ブレーキやサイバーセキュリティー等）に関する150件以上の型式...
本紙 エビナスチン点眼剤の要指導医薬品指定、トンガへの安全保障支援、くろまぐろ漁獲枠改正および福島除染計画の公示（令和8年1月19日 官報第1628号より）
令和8年1月19日の官報（第1628号）では、国民生活に密接に関わる医療制度の変更、安全保障分野の国際協力、水産資源管理、および震災復興に向けた除染計画が発表されました 。特にアレルギー治療成分の区分変更や、トンガ王国に対する3億円規模の無...
号外 商業登記・公務員休職制度の改正と補助金取得資産の処分制限期間を明文化（令和8年1月16日 官報号外第9号より）
令和8年1月16日の官報では、商業登記実務の微調整、国家公務員の休職期間更新に関する厳格化、そして補助金等によって取得した財産（建物・構築物等）の処分制限期間の詳細な規定が主なトピックです 。特に、内閣府が告示した処分制限期間の別表は、学校...
本紙 障害者リハ学院の入試簡素化と日・加情報保護協定の正式発効：令和8年度介護保険納付金率も決定
【本日の要約】本日の官報では、厚生労働省による国立障害者リハビリテーションセンター学院の入学手続簡素化（健康診断書の廃止）や、令和8年度の介護保険納付金に関する算定率の決定が示されました。また、外交面では日本・カナダ間の情報保護協定が発効し...