外務省告示では、ニカラグア、グアテマラ、フィリピンへの円借款・贈与に関する国際協力の進展が示された。 農林水産省告示では、全国各地の保安林指定が多数行われ、森林保全と水源涵養、土砂流出防備の強化が図られた。 国土交通省告示では、砂防法の土地指定や砂防設備工事の施行、道路区域・沿道区域の指定・変更、海上保安庁の船舶標識改正、指定確認検査機関への監督命令、暴力団指定など、多岐にわたる行政措置が公示された。
- [1] ニカラグア共和国向け円借款「リオ・ブランコーシウナ間橋梁・国道整備計画」の支出期間延長を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [2] グアテマラ共和国における持続可能な農業経営・栄養改善推進のための贈与に関する書簡交換を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [3] フィリピン共和国における紛争影響地域の母子保健サービス強化計画への贈与に関する書簡交換を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [4] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [5] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [6] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [7] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [8] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [9] 熊本県球磨郡相良村における保安林の指定（水源涵養）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [10] 広島県三次市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [11] 広島県庄原市における保安林の指定（水源涵養）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [12] 広島県庄原市における保安林の指定（水源涵養）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [13] 広島県福山市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [14] 広島県府中市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [15] 山形県西置賜郡白鷹町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [16] 北海道爾志郡乙部町における保安林の指定（土砂崩壊防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [17] 兵庫県朝来市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [18] 兵庫県朝来市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [19] 東京都青梅市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [20] 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に基づく登録実施事務の全部廃止を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [21] 砂防法第二条に基づく高知県土佐郡土佐町における土地の指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [22] 砂防法第二条に基づく愛媛県東温市における土地の指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [23] 砂防法第二条に基づく愛媛県東温市における土地の指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [24] 砂防法第六条第一項に基づく愛媛県東温市における砂防設備工事の施行を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [25] 砂防法第二条に基づく高知県土佐郡大川村における土地の指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [26] 砂防法第六条第一項に基づく高知県土佐郡土佐町における砂防設備工事の施行を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [27] 砂防法第六条第一項に基づく愛媛県東温市における砂防設備工事の施行を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [28] 海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部改正を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [29] 東京都における都市計画下水道事業の事業計画変更を認可（令和8年2月24日官報 1652号）
- [30] 千葉県における市川都市計画道路事業の認可を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [31] 新潟県における南魚沼都市計画下水道事業の事業計画変更を認可（令和8年2月24日官報 1652号）
- [32] 岐阜県飛騨市における一般国道41号の道路区域変更を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [33] 香川県観音寺市及び三豊市における一般国道11号の道路区域変更を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [34] 沖縄県名護市における一般国道58号の沿道区域指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [35] 沖縄県名護市における一般国道58号の届出対象区域指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [36] 指定確認検査機関「株式会社J建築検査センター」に対する監督命令を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [37] 指定確認検査機関「株式会社西日本住宅評価センター」に対する監督命令を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [38] 指定確認検査機関「日本ERI株式会社」に対する監督命令を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
- [39] 暴力団「三代目俠道会」を暴力団として指定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [40] 暴力団「二代目浪川会」を暴力団として指定（令和8年2月24日官報 1652号）
- [41] 暴力団「太州会」を暴力団として指定（令和8年2月24日官報 1652号）
[1] ニカラグア共和国向け円借款「リオ・ブランコーシウナ間橋梁・国道整備計画」の支出期間延長を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
日本国政府とニカラグア共和国政府との間で、円借款「リオ・ブランコーシウナ間橋梁・国道整備計画」の支出期間を令和10年3月29日まで延長する旨の口上書が交換された。
【根拠法令・ソース】
官報1ページ（外務省告示第六十八号）
【変更点】
平成29年10月3日付けの交換公文に基づく円借款の支出期間が、令和10年3月29日まで延長された。
【生活への影響・ポイント】
ニカラグアにおけるインフラ整備支援が継続され、同国の経済発展と国民生活の向上に寄与する。
[2] グアテマラ共和国における持続可能な農業経営・栄養改善推進のための贈与に関する書簡交換を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
日本国政府と世界食糧計画との間で、グアテマラ共和国における持続可能な農業経営、収穫後処理施設の整備及び栄養改善の推進を通じた先住民コミュニティの強靭性向上計画のための贈与に関する書簡が交換された。贈与額は4億7200万円。
【根拠法令・ソース】
官報1ページ（外務省告示第六十九号）
【変更点】
グアテマラ共和国の先住民コミュニティの強靭性向上を目的とした贈与が決定された。
【生活への影響・ポイント】
グアテマラの食料安全保障と地域社会の発展に貢献する国際協力が進展する。
[3] フィリピン共和国における紛争影響地域の母子保健サービス強化計画への贈与に関する書簡交換を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
日本国政府と国際移住機関との間で、フィリピン共和国の紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画のための贈与に関する書簡が交換された。贈与限度額は5億1600万円、供与期限は令和9年1月31日。
【根拠法令・ソース】
官報1ページ（外務省告示第七十号）
【変更点】
フィリピンの紛争影響地域における母子保健サービス強化を目的とした贈与が決定された。
【生活への影響・ポイント】
フィリピンの脆弱な地域における人道支援と保健医療の改善に貢献する国際協力が進展する。
[4] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町大字小田浦の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（農林水産省告示第二百九号）
【変更点】
熊本県葦北郡芦北町の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[5] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町大字芦北の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（農林水産省告示第二百十号）
【変更点】
熊本県葦北郡芦北町の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[6] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町大字田浦の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（農林水産省告示第二百十一号）
【変更点】
熊本県葦北郡芦北町の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[7] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町大字田浦の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（農林水産省告示第二百十二号）
【変更点】
熊本県葦北郡芦北町の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[8] 熊本県葦北郡芦北町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、熊本県葦北郡芦北町大字乙千屋の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（農林水産省告示第二百十三号）
【変更点】
熊本県葦北郡芦北町の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[9] 熊本県球磨郡相良村における保安林の指定（水源涵養）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、熊本県球磨郡相良村大字四浦西の一部が水源涵養を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（農林水産省告示第二百十四号）
【変更点】
熊本県球磨郡相良村の一部が新たに保安林に指定され、水源涵養機能が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の生活用水の安定供給と森林環境保全に寄与する。
[10] 広島県三次市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、広島県三次市三和町上壱の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐による。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（農林水産省告示第二百十五号）
【変更点】
広島県三次市の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[11] 広島県庄原市における保安林の指定（水源涵養）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、広島県庄原市比和町森脇の一部が水源涵養を目的とする保安林に指定された。主伐に係る伐採種は定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百十六号）
【変更点】
広島県庄原市の一部が新たに保安林に指定され、水源涵養機能が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の生活用水の安定供給と森林環境保全に寄与する。
[12] 広島県庄原市における保安林の指定（水源涵養）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、広島県庄原市比和町森脇の一部が水源涵養を目的とする保安林に指定された。主伐に係る伐採種は定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百十七号）
【変更点】
広島県庄原市の一部が新たに保安林に指定され、水源涵養機能が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の生活用水の安定供給と森林環境保全に寄与する。
[13] 広島県福山市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、広島県福山市加茂町の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐に係る伐採種は定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百十八号）
【変更点】
広島県福山市の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[14] 広島県府中市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、広島県府中市木野山町の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐に係る伐採種は定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百十九号）
【変更点】
広島県府中市の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[15] 山形県西置賜郡白鷹町における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥乙の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百二十号）
【変更点】
山形県西置賜郡白鷹町の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[16] 北海道爾志郡乙部町における保安林の指定（土砂崩壊防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、北海道爾志郡乙部町字緑町の一部が土砂崩壊防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐による。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百二十一号）
【変更点】
北海道爾志郡乙部町の一部が新たに保安林に指定され、土砂崩壊防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[17] 兵庫県朝来市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、兵庫県朝来市羽渕の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百二十二号）
【変更点】
兵庫県朝来市の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[18] 兵庫県朝来市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、兵庫県朝来市和田山町法興寺の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐は択伐によるが、一部の森林では伐採種を定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百二十三号）
【変更点】
兵庫県朝来市の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[19] 東京都青梅市における保安林の指定（土砂流出防備）を決定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
森林法に基づき、東京都青梅市柚木町の一部が土砂流出防備を目的とする保安林に指定された。主伐に係る伐採種は定めない。伐採可能な立木は市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百二十四号）
【変更点】
東京都青梅市の一部が新たに保安林に指定され、土砂流出防備が強化される。
【生活への影響・ポイント】
地域住民の安全確保と森林環境保全に寄与する。
[20] 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に基づく登録実施事務の全部廃止を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
一般財団法人建材試験センターが、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に基づく登録実施事務の全部を令和8年3月31日をもって廃止する旨を届け出たため、公示された。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（経済産業省告示第一号）
【変更点】
一般財団法人建材試験センターによる合法伐採木材等の登録実施事務が廃止される。
【生活への影響・ポイント】
合法伐採木材等の流通促進に関する登録事務の実施機関が変更または再編される可能性がある。
[21] 砂防法第二条に基づく高知県土佐郡土佐町における土地の指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
砂防法第二条の規定に基づき、高知県土佐郡土佐町土居字須麻山の一部が砂防法の土地として指定された。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第二百九十八号）
【変更点】
高知県土佐郡土佐町土居字須麻山の一部が砂防指定地となる。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の土砂災害対策が強化される。
[22] 砂防法第二条に基づく愛媛県東温市における土地の指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
砂防法第二条の規定に基づき、愛媛県東温市河之内字下ノ原の一部が砂防法の土地として指定された。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第二百九十九号）
【変更点】
愛媛県東温市河之内字下ノ原の一部が砂防指定地となる。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の土砂災害対策が強化される。
[23] 砂防法第二条に基づく愛媛県東温市における土地の指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
砂防法第二条の規定に基づき、愛媛県東温市南方字城谷の一部が砂防法の土地として指定された。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第三百号）
【変更点】
愛媛県東温市南方字城谷の一部が砂防指定地となる。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の土砂災害対策が強化される。
[24] 砂防法第六条第一項に基づく愛媛県東温市における砂防設備工事の施行を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
砂防法第六条第一項の規定に基づき、愛媛県東温市河之内字下ノ原の一部において、令和8年度から砂防設備工事が施行されることが公示された。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第三百一号）
【変更点】
愛媛県東温市河之内字下ノ原の一部で砂防設備工事が開始される。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の土砂災害対策が具体的に進められる。
[25] 砂防法第二条に基づく高知県土佐郡大川村における土地の指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
砂防法第二条の規定に基づき、高知県土佐郡大川村小麦畝字弓ノ山の一部が砂防法の土地として指定された。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第三百二号）
【変更点】
高知県土佐郡大川村小麦畝字弓ノ山の一部が砂防指定地となる。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の土砂災害対策が強化される。
[26] 砂防法第六条第一項に基づく高知県土佐郡土佐町における砂防設備工事の施行を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
砂防法第六条第一項の規定に基づき、高知県土佐郡土佐町土居字須麻山の一部において、令和8年度から砂防設備工事が施行されることが公示された。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第三百三号）
【変更点】
高知県土佐郡土佐町土居字須麻山の一部で砂防設備工事が開始される。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の土砂災害対策が具体的に進められる。
[27] 砂防法第六条第一項に基づく愛媛県東温市における砂防設備工事の施行を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
砂防法第六条第一項の規定に基づき、愛媛県東温市河之内字下原の一部において、令和8年度から砂防設備工事が施行されることが公示された。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（国土交通省告示第三百四号）
【変更点】
愛媛県東温市河之内字下原の一部で砂防設備工事が開始される。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の土砂災害対策が具体的に進められる。
[28] 海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部改正を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
海上保安庁法施行令に基づき、海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部が改正された。具体的には、巡視艇「のげかぜ」が「はまかぜ」に、灯台見回り船「あやばね」が「こううん」に、巡視船「たかとり」が「だいとう」にそれぞれ変更された。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（海上保安庁告示第八号）
【変更点】
海上保安庁の船舶の番号及び標識が一部変更された。
【生活への影響・ポイント】
海上保安活動における船舶の識別情報が更新される。
[29] 東京都における都市計画下水道事業の事業計画変更を認可（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
都市計画法に基づき、東京都が施行する東京都市計画下水道事業の事業計画変更が認可された。事業施行期間は昭和28年10月12日から令和13年3月31日まで。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（関東地方整備局告示第四十二号）
【変更点】
東京都の都市計画下水道事業の事業地が追加された。
【生活への影響・ポイント】
東京都の都市インフラ整備が継続・拡大される。
[30] 千葉県における市川都市計画道路事業の認可を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
都市計画法に基づき、千葉県が施行する市川都市計画道路事業三・三・九号柏井大町線の事業が認可された。事業施行期間は令和8年2月24日から令和13年3月31日まで。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第四十三号）
【変更点】
千葉県市川市における都市計画道路事業が新たに認可された。
【生活への影響・ポイント】
千葉県市川市の道路インフラ整備が開始される。
[31] 新潟県における南魚沼都市計画下水道事業の事業計画変更を認可（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
都市計画法に基づき、新潟県が施行する南魚沼都市計画下水道事業魚野川流域下水道（六日町処理区）の事業計画変更が認可された。事業施行期間は昭和57年3月12日から令和15年3月31日まで。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（北陸地方整備局告示第四号）
【変更点】
新潟県南魚沼市の都市計画下水道事業の事業地が変更なしとされた。
【生活への影響・ポイント】
新潟県南魚沼市の下水道インフラ整備が継続される。
[32] 岐阜県飛騨市における一般国道41号の道路区域変更を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
道路法に基づき、岐阜県飛騨市神岡町東茂住字赤谷の一部における一般国道41号の道路区域が変更された。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（中部地方整備局告示第十四号）
【変更点】
岐阜県飛騨市における一般国道41号の道路区域が一部変更された。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の道路利用状況や交通の流れに影響がある可能性がある。
[33] 香川県観音寺市及び三豊市における一般国道11号の道路区域変更を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
道路法に基づき、香川県観音寺市吉岡町及び三豊市豊中町本山甲の一部における一般国道11号の道路区域が変更された。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（四国地方整備局告示第五号）
【変更点】
香川県観音寺市及び三豊市における一般国道11号の道路区域が一部変更された。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の道路利用状況や交通の流れに影響がある可能性がある。
[34] 沖縄県名護市における一般国道58号の沿道区域指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
道路法に基づき、沖縄県名護市字許田の一部における一般国道58号の沿道区域が指定された。指定された区域では、電柱、広告塔、看板、運動施設の支柱等が措置の対象となる。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（沖縄総合事務局告示第一号）
【変更点】
沖縄県名護市における一般国道58号の沿道区域が新たに指定された。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の沿道における工作物の設置等に規制が適用される可能性がある。
[35] 沖縄県名護市における一般国道58号の届出対象区域指定を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
道路法に基づき、沖縄県名護市字許田の一部における一般国道58号の届出対象区域が指定された。指定された区域では、工作物（電柱、広告塔、看板、運動施設の支柱等）が届出対象となる。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（沖縄総合事務局告示第二号）
【変更点】
沖縄県名護市における一般国道58号の届出対象区域が新たに指定された。
【生活への影響・ポイント】
該当地域の沿道における工作物の設置等に届出義務が適用される可能性がある。
[36] 指定確認検査機関「株式会社J建築検査センター」に対する監督命令を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
建築基準法に基づき、株式会社J建築検査センターに対し、監督命令が発出された。原因は、建築物1件の確認審査において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付したため。業務改善計画書の提出が求められている。
【根拠法令・ソース】
官報9ページ（国土交通大臣公示）
【変更点】
株式会社J建築検査センターに対し、業務改善計画の提出が義務付けられた。
【生活への影響・ポイント】
建築物のエネルギー消費性能に関する確認審査の適正化が図られる。
[37] 指定確認検査機関「株式会社西日本住宅評価センター」に対する監督命令を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
建築基準法に基づき、株式会社西日本住宅評価センターに対し、監督命令が発出された。原因は、建築物1件の確認審査において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付したため。業務改善計画書の提出が求められている。
【根拠法令・ソース】
官報10ページ（国土交通大臣公示）
【変更点】
株式会社西日本住宅評価センターに対し、業務改善計画の提出が義務付けられた。
【生活への影響・影響】
建築物のエネルギー消費性能に関する確認審査の適正化が図られる。
[38] 指定確認検査機関「日本ERI株式会社」に対する監督命令を公示（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
建築基準法に基づき、日本ERI株式会社に対し、監督命令が発出された。原因は、建築物1件の確認審査において、消防法の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付したため、また、特定建築物に関する保健所長への通知を遅滞なく行ったため。業務改善計画書の提出が求められている。
【根拠法令・ソース】
官報10ページ（国土交通大臣公示）
【変更点】
日本ERI株式会社に対し、業務改善計画の提出が義務付けられた。
【生活への影響・ポイント】
建築物の消防安全や衛生的環境に関する確認審査の適正化が図られる。
[39] 暴力団「三代目俠道会」を暴力団として指定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、広島県尾道市山波町に主たる事務所を置く「三代目俠道会」が暴力団として指定された。この指定は令和8年3月4日から効力を生ずる。
【根拠法令・ソース】
官報10ページ（広島県公安委員会告示配第一号）
【変更点】
「三代目俠道会」が暴力団として指定され、同法に基づく規制対象となる。
【生活への影響・ポイント】
暴力団対策が強化され、地域社会の安全に寄与する。
[40] 暴力団「二代目浪川会」を暴力団として指定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、福岡県大牟田市八江町に主たる事務所を置く「二代目浪川会」が暴力団として指定された。この指定は令和8年2月28日から効力を生ずる。
【根拠法令・ソース】
官報10ページ（福岡県公安委員会告示配第一号）
【変更点】
「二代目浪川会」が暴力団として指定され、同法に基づく規制対象となる。
【生活への影響・ポイント】
暴力団対策が強化され、地域社会の安全に寄与する。
[41] 暴力団「太州会」を暴力団として指定（令和8年2月24日官報 1652号）
【概要】
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、福岡県田川市大字弓削田に主たる事務所を置く「太州会」が暴力団として指定された。この指定は令和8年3月4日から効力を生ずる。
【根拠法令・ソース】
官報11ページ（福岡県公安委員会告示配第二号）
【変更点】
「太州会」が暴力団として指定され、同法に基づく規制対象となる。
【生活への影響・ポイント】
暴力団対策が強化され、地域社会の安全に寄与する。
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