2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連する税関組織の設置、水産資源（サバ、クロマグロ）の管理年度における漁獲枠の調整、および山口組・神戸山口組に対する「特定抗争指定暴力団」の指定期限延長が主要なニュースです。また、自衛隊の米国派遣に伴う不在者投票関連の指定や、特定業種の最低賃金改正も告示されています。
財務省：大阪税関に「国際博覧会出張所」を新設
関税法施行令等に基づき、税関官署を指定する件が改正されました。これにより、大阪税関の管轄下に万博対応の拠点が明記されています。
【根拠法令】
○関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件（財務一）
【変更点】
大阪税関の管轄区域内に以下の出張所が追加されました。
- 新設：大阪税関 国際博覧会出張所
【ポイント】
令和8年（2026年）2月1日から適用されます 。開催期間中の円滑な通関業務やセキュリティ強化を目的とした組織体制の整備と考えられます。
農林水産省：サバ・クロマグロの漁獲枠を変更
令和7管理年度における特定水産資源の漁獲可能量（TAC）について、資源状況に応じた数量の変更が行われました。
【根拠法令】
○特定水産資源に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（農林水産一、二）
【変更点】
1. マサバ及びゴマサバ（太平洋系群）
- 沖合底びき網漁業（大臣管理区分）： 5,700トンから 6,700トン へ増枠
2. クロマグロ（小型魚：30kg未満）
- 漁獲可能量総枠： 4,227.0トンから 4,218.0トン へ減枠
- 各都道府県の配分量も微調整されています（例：長崎県 921.3トン → 912.3トン）
3. クロマグロ（大型魚：30kg以上）
- 漁獲可能量総枠： 10,129.4トンから 10,142.6トン へ増枠
- 各都道府県の配分量も微調整されています（例：長崎県 409.8トン → 424.2トン）
【ポイント】
資源管理の観点から、サバと大型クロマグロは増枠、小型クロマグロは若干の減枠という調整が行われました。これらの数値は令和7年（2025年）度等の管理期間に適用されます。
公安委員会：特定抗争指定暴力団等の指定期限を延長
六代目山口組と神戸山口組の対立抗争に関連し、複数の府県公安委員会が「特定抗争指定暴力団等」の指定期限を延長しました。
【根拠法令】
○特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（岐阜県公安委一、愛知県公安委一、三重県公安委一、京都府公安委一、大阪府公安委一、兵庫県公安委二、鳥取県公安委一、島根県公安委一、岡山県公安委一）
【変更点】
- 対象団体： 六代目山口組、神戸山口組
- 指定の期限： 令和8年1月6日までから 令和8年4月6日まで 延長
【ポイント】
岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山の各公安委員会が一斉に告示しました。これにより、警戒区域内での組員の集合や事務所の使用禁止などの厳しい規制が継続されます。
総務省：自衛隊海外派遣部隊を不在者投票組織に指定
米国での訓練に参加する自衛隊部隊が、公職選挙法に基づく「特定国外派遣組織」に指定されました。これにより、派遣先からの不在者投票が可能になります。
【根拠法令】
○特定国外派遣組織を指定する件（総務一）
【詳細】
- 名称： 令和七年度地対艦誘導弾年次射撃（国外）参加部隊
- 期間： 令和8年1月6日から令和8年3月5日まで
- 地域： アメリカ合衆国カリフォルニア州
- 人数： 150人程度
厚生労働省（岡山労働局）：最低賃金の改正
岡山県の特定産業（耐火物製造業）における最低賃金が引き上げられました。
【根拠法令】
○最低賃金の改正決定に関する公示（岡山労働局最低賃金公示一）
【変更点】
- 対象： 岡山県耐火物製造業最低賃金
- 金額： 1時間 1,026円から 1,074円 に改正
その他の行政・建設・法務関連告示
【海上保安庁】
古山船舶通航信号所の廃止
航路標識法に基づき、古山船舶通航信号所に関する告示が廃止されます。施行日は令和8年1月30日です。
【特許庁】
登録調査機関（株式会社AIRI）の事務所変更
特許調査業務を行う登録調査機関「株式会社AIRI」の事務所所在地が変更されました。本社は東京都港区高輪、その他横浜、京都、大阪、名古屋、つくばに支所を置いています。
【国土交通省（地方整備局）】
- 関東地方整備局： 都市計画事業（府中都市計画道路事業三・四・三号狛江国立線）の認可。事業期間は令和22年3月31日まで。
- 関東地方整備局： 指定確認検査機関（株式会社確認検査機構）からの業務廃止届出を受理。廃止日は令和7年12月15日。
- 中部地方整備局： 一般国道155号（豊田市篠原町）の道路区域を変更し、敷地幅員を拡張。
【法務省】
電磁的記録事務を行う公証人の指定
名古屋法務局所属の公証人に対し、電磁的記録に関する事務（電子公証業務）を行わせる指定がなされました。
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