令和8年1月5日官報(号外)第1号の解説

医薬品医療機器等法に基づく要指導医薬品の指定改正、個人向け国債の買入消却、利尻空港の施設変更、そして建築基準法に基づく指定確認検査機関の事業所変更に関する告示が中心です。 特に、アレルギー性鼻炎薬などの成分として知られる「ベポタスチン」などが要指導医薬品の指定から外れる(=一般用医薬品へ移行する)動きは、消費者にとっても身近なニュースと言えます。また、日本ERIなどの確認検査機関の大規模な事務所移転・変更情報は、建築・不動産業界の実務に直結する重要な情報です。

【医薬品】要指導医薬品の指定の一部改正(プロビベリン等の指定解除)

厚生労働大臣が指定する「要指導医薬品」のリストから、特定の医薬品成分(プロビベリン、セイヨウトチノキ種子エキス、ベポタスチン等)を削除する改正が行われました。これにより、これらの成分を含む医薬品は要指導医薬品としての取り扱いを終了し、一般用医薬品(第1類医薬品等)へ移行するものと考えられます。

【根拠法令】

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する告示(厚生労働省告示第一号)

官報 号外第1号 1〜2ページ

【変更点】

以下の品目に関する項を削る

別表(改正前)から削除される部分:

  • プロビベリン含有製剤
  • セイヨウトチノキ種子エキス含有製剤
  • ベポタスチン含有製剤

(※官報テキストの判読による。他に関連する施行規則の改正も含む)

【ポイント】

要指導医薬品は、医療用から転用されたばかりでリスクが確定していない等の理由から、薬剤師による対面販売が義務付けられている医薬品です。今回の指定解除(削除)は、市販後の安全性調査期間が終了し、安全性に問題がないと判断されたため、一般用医薬品(インターネット販売なども条件付きで可能な区分)へ移行する手続きの一環である通例です。

【金融】個人向け国債の中途換金に伴う買入消却

個人向け国債の発行等に関する省令に基づき、中途換金された個人向け国債(固定・3年、固定・5年、変動・10年)の買入消却が実施されました。対象となる回号と金額が告示されました。

【根拠法令】

個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務省告示第二号)

官報 号外第1号 3〜5ページ

【ポイント】

政府が個人向けに発行している国債について、保有者から中途換金の請求があり、政府がそれを買い取って消却(借金を返済して無効化)した事務的な報告です。大量の回号で実施されています。

対象銘柄と金額(抜粋・全網羅リスト):

個人向け利付国庫債券(固定・3年)

  • 第151回:額面135,955,832円(買入価額 136,010,000円)
  • 第152回:額面71,001,714円(買入価額 71,030,000円)
  • 第153回:額面133,256,908円(買入価額 133,310,000円)
  • 第154回:額面154,268,536円(買入価額 154,330,000円)
  • 第155回:額面219,092,698円(買入価額 219,180,000円)
  • 第156回:額面473,931,140円(買入価額 474,120,000円)
  • 第157回:額面317,233,594円(買入価額 317,360,000円)
  • 第158回:額面93,572,728円(買入価額 93,610,000円)
  • 第159回:額面149,970,242円(買入価額 150,030,000円)
  • 第160回:額面197,828,060円(買入価額 197,970,000円)
  • 第161回:額面150,282,138円(買入価額 150,510,000円)
  • 第162回:額面153,288,930円(買入価額 153,350,000円)
  • 第163回:額面118,142,932円(買入価額 118,190,000円)
  • 第164回:額面156,277,732円(買入価額 156,340,000円)
  • 第165回:額面129,344,916円(買入価額 129,510,000円)
  • 第166回:額面514,780,628円(買入価額 515,520,000円)
  • 第167回:額面158,395,180円(買入価額 158,760,000円)
  • 第168回:額面507,292,450円(買入価額 508,910,000円)
  • 第169回:額面449,883,630円(買入価額 451,250,000円)
  • 第170回:額面322,782,266円(買入価額 323,500,000円)
  • 第171回:額面1,228,369,220円(買入価額 1,232,100,000円)
  • 第172回:額面3,382,748,797円(買入価額 3,391,940,000円)
  • 第173回:額面58,753,689円(買入価額 59,000,000円)
  • 第174回:額面16,921,917円(買入価額 17,000,000円)
  • 第175回:額面140,444,040円(買入価額 140,500,000円)
  • 第177回:額面29,865,079円(買入価額 30,000,000円)
  • 第178回:額面99,531,810円(買入価額 100,000,000円)
  • 第179回:額面49,825,297円(買入価額 50,000,000円)
  • 第180回:額面4,984,450円(買入価額 5,000,000円)
  • 第181回:額面7,975,413円(買入価額 8,000,000円)
  • 第185回:額面48,136,004円(買入価額 48,140,000円)

個人向け利付国庫債券(固定・5年)

  • 第117回:額面56,277,578円(買入価額 56,300,000円)
  • 第118回:額面66,073,678円(買入価額 66,100,000円)
  • 第119回:額面161,935,476円(買入価額 162,000,000円)
  • 第120回:額面68,072,876円(買入価額 68,100,000円)
  • 第121回:額面41,383,514円(買入価額 41,400,000円)
  • 第122回:額面138,944,634円(買入価額 139,000,000円)
  • 第123回:額面95,371,998円(買入価額 95,410,000円)
  • 第124回:額面103,098,924円(買入価額 103,140,000円)
  • 第125回:額面91,063,718円(買入価額 91,100,000円)
  • 第126回:額面114,754,282円(買入価額 114,800,000円)
  • 第127回:額面187,725,206円(買入価額 187,800,000円)
  • 第128回:額面170,921,894円(買入価額 170,990,000円)
  • 第129回:額面71,671,448円(買入価額 71,700,000円)
  • 第130回:額面124,800,272円(買入価額 124,850,000円)
  • 第131回:額面210,276,208円(買入価額 210,360,000円)
  • 第132回:額面179,258,578円(買入価額 179,330,000円)
  • 第133回:額面173,530,858円(買入価額 173,600,000円)
  • 第134回:額面88,474,756円(買入価額 88,510,000円)
  • 第135回:額面81,367,586円(買入価額 81,400,000円)
  • 第136回:額面140,783,906円(買入価額 140,840,000円)
  • 第137回:額面180,967,890円(買入価額 181,040,000円)
  • 第138回:額面209,016,712円(買入価額 209,100,000円)
  • 第139回:額面181,267,772円(買入価額 181,340,000円)
  • 第140回:額面125,859,858円(買入価額 125,910,000円)
  • 第141回:額面173,922,984円(買入価額 174,020,000円)
  • 第142回:額面695,181,546円(買入価額 696,180,000円)
  • 第143回:額面553,487,712円(買入価額 554,150,000円)
  • 第144回:額面1,089,465,236円(買入価額 1,091,030,000円)
  • 第145回:額面613,624,762円(買入価額 614,310,000円)
  • 第146回:額面246,033,482円(買入価額 246,210,000円)
  • 第147回:額面248,071,364円(買入価額 248,190,000円)
  • 第148回:額面117,893,030円(買入価額 117,940,000円)
  • 第149回:額面672,958,522円(買入価額 673,710,000円)
  • 第150回:額面703,720,528円(買入価額 704,900,000円)
  • 第151回:額面1,239,661,708円(買入価額 1,242,930,000円)
  • 第152回:額面943,481,910円(買入価額 946,650,000円)
  • 第153回:額面784,554,018円(買入価額 786,120,000円)
  • 第154回:額面560,245,352円(買入価額 561,050,000円)
  • 第155回:額面528,944,232円(買入価額 530,000,000円)
  • 第156回:額面749,494,016円(買入価額 751,470,000円)
  • 第157回:額面1,868,295,262円(買入価額 1,873,670,000円)
  • 第158回:額面1,091,683,121円(買入価額 1,095,590,000円)
  • 第159回:額面1,569,536,733円(買入価額 1,576,930,000円)
  • 第160回:額面1,685,049,563円(買入価額 1,693,280,000円)
  • 第161回:額面636,506,769円(買入価額 638,480,000円)
  • 第162回:額面2,518,214,713円(買入価額 2,528,490,000円)
  • 第163回:額面6,539,132,984円(買入価額 6,563,190,000円)
  • 第164回:額面21,893,653円(買入価額 22,000,000円)
  • 第165回:額面19,890,515円(買入価額 20,000,000円)
  • 第166回:額面2,984,696円(買入価額 3,000,000円)
  • 第167回:額面37,800,606円(買入価額 38,000,000円)
  • 第168回:額面4,974,262円(買入価額 5,000,000円)
  • 第169回:額面8,957,602円(買入価額 9,000,000円)
  • 第171回:額面1,993,316円(買入価額 2,000,000円)
  • 第172回:額面9,971,332円(買入価額 10,000,000円)
  • 第175回:額面118,988,068円(買入価額 119,000,000円)

個人向け利付国庫債券(変動・10年)

  • 第69回〜第158回まで、合計90回号分について買入消却を実施。(※詳細リストは分量過多のため省略しますが、第154回で約14.6億円、第158回で約10億円など多額の消却が含まれます)

【航空・インフラ】利尻空港の施設変更

北海道の利尻空港について、空港の位置、着陸帯、誘導路、エプロン(駐機場)などの施設に関する告示した事項に変更がありました。空港の敷地範囲や施設の詳細な座標等が変更されています。

【根拠法令】

利尻空港の施設について告示した事項に変更があった件(国土交通省告示第一号)

官報 号外第1号 6ページ

【変更点】

  • 空港の敷地の範囲:北海道利尻郡利尻富士町における敷地範囲の座標データを変更。
  • 着陸帯、誘導路、エプロンの詳細:それぞれの長さ、幅、位置情報の座標データ等を変更。別図により詳細な配置が示されました。

【建築・住宅】指定確認検査機関の事務所所在地等の変更

建築基準法に基づき指定されている確認検査機関(建築確認を行う民間機関)について、複数の機関の支店・事務所の所在地や名称が変更、または廃止・新設されました。

【根拠法令】

建築基準法第七十七条の二十一第三項及び第七十七条の二十二第四項の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件(国土交通省告示第二号)

官報 号外第1号 7〜13ページ

【変更点】(抜粋・主な変更)

株式会社日本ERI

  • (住所変更等) つくば支店、高崎支店、さいたま支店、盛岡支店、仙台支店、宇都宮支店、札幌支店、千葉支店、東京支店、立川支店、横浜支店、新潟支店、金沢支店、長野支店、松本支店、静岡支店、名古屋支店、三重支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、岡山支店、広島支店、山口支店、高松支店、松山支店、福岡支店、北九州支店、長崎支店、熊本支店 等の所在地データ更新。

株式会社東日本住宅評価センター

  • (住所変更等) 本店(横浜市鶴見区)、東北事務所(仙台市)、東関東事務所(千葉県)、北関東支店(栃木県)、静岡支店(静岡市)等の所在地や業務区域記述の変更。

ビューローベリタスジャパン株式会社

  • (住所変更等) 仙台事務所、東京新宿事務所、東京御茶ノ水事務所、立川事務所、横浜事務所、名古屋事務所、神戸三ノ宮事務所、広島事務所、福岡事務所、札幌アイアンドアイ事務所 等の所在地データ更新。

株式会社AI確認検査センター

  • (住所変更等) 本社(東京都町田市)の所在地表記の微修正等。

株式会社J建築検査センター

  • (住所変更等) 渋谷支店、大阪支店、福岡支店、八重洲支店 等の所在地データ更新。

【ポイント】

これらの機関は建築確認申請の提出先となるため、建築事業者や不動産開発業者は、各支店の最新の所在地や担当エリア(業務区域)を確認する必要があります。特に日本ERIやビューローベリタスジャパンなど大手機関の多くの拠点で変更が告示されています。

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