本日は、航空機の安全基準に関する重要な改正、経済安全保障に基づく重要土地の区域指定、および外国産化学製品に対する不当廉売（ダンピング）調査の開始が主要なトピックです。また、棚田地域振興法に基づく新たな指定地域の追加や、在日米軍への施設提供、特定金融機関に対するセーフティネット保証の適用など、多岐にわたる行政決定が告示されています。
航空法施行規則の一部改正（滑走路逸脱警報装置の義務化）
航空運送事業の用に供する特定の航空機に対し、滑走路逸脱警報装置（ROAAS）の装備を義務付ける改正が行われました。
【根拠法令】
航空法第六十条（省令：国土交通省令第百二十二号）[官報2頁]
【変更点】
航空法施行規則第百四十七条に第五号を追加（旧規定の削除・再整備に伴う追加）。
改正後：
国際民間航空条約の附属書六第一部第四十七改訂版に規定する「滑走路逸脱警報装置」を装備しなければならない。
- 対象航空機：最大離陸重量が5,700kgを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機。
- 適用対象：最初の耐空証明等が令和8年（2026年）1月1日以後になされたものに限る。
【ポイント】
着陸時の滑走路逸脱事故を防止するため、国際基準（ICAO）に合わせて国内法でも警報装置の搭載が義務化されました。令和8年からの新規登録機が対象となります。
重要施設周辺及び国境離島等における注視区域の指定
経済安全保障の観点から、自衛隊施設や空港周辺の土地利用状況を調査・規制する「注視区域」として、佐賀県の区域が新たに指定されました。
【根拠法令】
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第五条第一項（告示：内閣府告示第百三十七号）[官報2頁]
【ポイント】
指定区域：佐賀県佐賀市の区域（佐賀駐屯地、佐賀空港周辺）
適用開始日：令和8年2月1日
指定棚田地域の新規指定
棚田地域振興法に基づき、保全や振興の対象となる「指定棚田地域」として、岩手県から宮崎県までの各地域が指定されました。
【根拠法令】
棚田地域振興法第七条第一項（告示：総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第三号）[官報2頁]
【変更点】
以下の市町村内の旧町村区域が新たに指定されました。
- 岩手県北上市：旧稲瀬村の区域
- 福島県二本松市：旧針道村の区域
- 鳥取県日野郡江府町：旧神奈川村、旧江尾町、旧米沢村、旧日光村の区域
- 徳島県名西郡神山町：旧上分上山村の区域
- 熊本県上益城郡御船町：旧七滝村の区域
- 宮崎県小林市：旧小林町、旧須木村の区域
韓国・中国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税調査の開始
韓国および中国から輸入される「水酸化カリウム」について、不当に安い価格（ダンピング）で販売され、国内産業に損害を与えている疑いがあるとして、調査が開始されました。
【根拠法令】
関税定率法第八条第二十七項（告示：財務省告示第三百三十三号）[官報2～3頁]
【ポイント】
- 対象貨物：水酸化カリウム（HSコード 2815.20）
- 供給国：大韓民国、中華人民共和国
- 申請者：カリ電解工業会（国内生産者の100%をカバー）
- 調査対象期間：
- ダンピングの事実：令和6年7月1日～令和7年6月30日
- 国内産業への損害：令和2年1月1日～令和7年6月30日
- 供給者：UNID Co., Ltd.（韓国）、UNID Jiangsu Chemical Co., Ltd.（中国）など複数社
- 証拠提出期限：令和8年3月25日
中小企業信用保険法に基づく金融取引の調整（セーフティネット保証7号）
経営の合理化に伴い貸出を減少させている金融機関と取引がある中小企業者を支援するため、特定の金融機関を指定しました。
【根拠法令】
中小企業信用保険法第二条第五項第七号（告示：経済産業省告示第百八十一号）[官報5頁]
【ポイント】
指定期間：令和8年1月1日～令和8年6月30日
指定された金融機関（貸出減少に伴う指定）：
- みずほ信託銀行株式会社（東京都）
- 株式会社青森みちのく銀行（青森県）
- 株式会社大東銀行（福島県）
- 株式会社長野銀行（長野県）
- 株式会社福邦銀行（福井県）
- 米沢信用金庫（山形県）
- 盛岡信用金庫（岩手県）
- 利根郡信用金庫（群馬県）
- 高岡信用金庫（富山県）
- 金沢信用金庫（石川県）
- 東濃信用金庫（岐阜県）
- 倉吉信用金庫（鳥取県）
- 山形第一信用組合（山形県）
- 青和信用組合（東京都）
- 糸魚川信用組合（新潟県）
在日米軍施設・区域の共同使用及び追加提供
日米地位協定に基づき、自衛隊基地の一部を米軍との共同使用としたり、米軍へ一時的に追加提供したりする決定がなされました。
【根拠法令】
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条（告示：防衛省告示第二百七十九号）[官報5頁]
【変更点】
1. 共同使用（自衛隊施設を米軍が共同使用）
- 岩国飛行場（山口県）：土地約900㎡、建物約1,300㎡、工作物（水道等）。
- 期間：令和8年1月10日～2月15日
2. 追加提供（米軍への施設提供）
- 北海道・千歳演習場（恵庭市）：土地約560,000㎡、建物約9,100㎡、駐機場等。
- 目的：訓練施設として
- 期間：令和8年1月23日～1月25日
- 札幌駐屯地（札幌市）：土地約28,000㎡、建物約4,000㎡、水道等。
- 目的：訓練施設として
- 期間：令和8年1月10日～2月15日
- 丘珠駐屯地（札幌市）：土地約81,000㎡、建物約1,500㎡、水道等。
- 目的：訓練施設として
- 期間：令和8年1月10日～2月15日
砂糖及びでん粉の価格調整（平均輸入価格等の決定）
砂糖や異性化糖、でん粉の輸入価格に基づき、国内生産者保護や価格調整のために用いられる基準価格等が告示されました。
【根拠法令】
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（告示：農林水産省告示第千九百六十八号）[官報4～5頁]
【ポイント】
令和7年1月1日から3月31日までの期間に適用される各種価格・係数が定められました。
- 粗糖の平均輸入価格：1kgにつき85.730円
- 混合糖の平均輸入価格：1kgにつき97.521円
- 異性化糖標準価格：1kgにつき183円～246円（種類による）
- 輸入でん粉の価格：1kgにつき75円～869円（種類による）
※これらの価格は、関税や調整金の算定基礎となります。
その他のトピック
道路の供用開始
東北、中部、北海道開発局管内で新しい道路区間が供用開始されます。[官報6頁]
- 国道45号：青森県三戸郡階上町（令和7年12月25日より）
- 国道230号：北海道虻田郡倶知安町～磯谷郡蘭越町（令和7年12月25日より）など
特定危険指定暴力団等の指定延長
福岡県および山口県公安委員会は、「五代目工藤會」に対する特定危険指定暴力団等の指定期限を1年間延長しました。
- 期限：令和8年12月26日まで[官報7頁]
最低賃金の改正（京都府）
京都労働局長は、特定の産業別最低賃金を改正しました。
- 対象産業：電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
- 金額：1時間1,074円 → 1,136円
- 発効日：令和7年12月25日公示[官報7頁]
日本産業規格（JIS）の改正
化学品の分類および表示に関する主要なJIS規格が改正されました。[官報7頁]
- JIS Z 7252：GHSに基づく化学品の分類方法
- JIS Z 7253：GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法（ラベル、作業場内の表示及び安全データシート(SDS)）
コメント