本日の官報では、医薬品・医療機器等の試験検査機関の業務廃止や、労働安全衛生法に基づく外国検査機関の所在地変更、登録型式検定機関の代表者氏名変更、新規登録が告示されました。 また、砂防法に基づく新たな砂防指定地の指定が複数箇所で公示され、土砂災害対策の強化が図られます。 さらに、北海道および東北地方における船員の特定最低賃金の改正、旅券の失効、原戸籍の再製手続き、日本国への帰化許可、道路法に基づく自動車専用道路の指定も含まれています。
- [1] 医薬品・医療機器等試験検査機関「株式会社日本食品エコロジー研究所」の業務廃止に関する告示
- [2] 労働安全衛生法に基づく登録型式検定機関「Eurofins E & E CML Limited」の代表者氏名変更に関する告示
- [3] 労働安全衛生法に基づく指定外国検査機関「SGS SA」および「SGS マレーシア シャーアラム事務所」の事務所所在地変更に関する告示
- [4] 労働安全衛生法に基づく指定外国検査機関「LRQA Verification Limited」および「LRQA Limited」の事務所所在地変更に関する告示
- [5] 労働安全衛生法に基づく登録検査業者検査員研修機関「中央労働災害防止協会」の代表者氏名変更に関する告示
- [6] 労働安全衛生法に基づく登録型式検定機関の新規登録に関する告示
- [7] 旅券法に基づく旅券返納命令と失効に関する告示
- [8] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（石川県加賀市山中温泉菅谷町）
- [9] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（石川県七尾市中島町豊田）
- [10] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（島根県雲南市大東町下久野）
- [11] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（徳島県那賀郡那賀町木頭）
- [12] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（愛媛県今治市長沢）
- [13] 道路法に基づく自動車専用道路の指定に関する告示（一般国道四十号）
- [14] 道路法に基づく自動車専用道路の指定に関する告示（一般国道二百三十五号）
- [15] 北海道における船員の特定最低賃金改正に関する公示
- [16] 東北地方における船員の特定最低賃金改正に関する公示
- [17] 原戸籍の一部滅失に伴う再製手続きに関する告示（大分県豊後大野市）
- [18] 日本国への帰化許可に関する告示
[1] 医薬品・医療機器等試験検査機関「株式会社日本食品エコロジー研究所」の業務廃止に関する告示
【概要】
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則に基づき登録された試験検査機関「株式会社日本食品エコロジー研究所」が、試験検査業務の全部を廃止したことを公示します。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（厚生労働省告示第四十五号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項、試験検査機関の登録に関する省令第九条第一項
【変更点】
株式会社日本食品エコロジー研究所（登録番号185）が、令和7年11月25日をもって理化学試験の業務を廃止しました。
【生活への影響・ポイント】
医薬品・医療機器等の試験検査を行う機関が一つ減るため、当該機関を利用していた企業は別の機関を探す必要が生じます。
[2] 労働安全衛生法に基づく登録型式検定機関「Eurofins E & E CML Limited」の代表者氏名変更に関する告示
【概要】
労働安全衛生法に基づき登録された型式検定機関「Eurofins E & E CML Limited」の代表者の氏名が変更されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（厚生労働省告示第四十六号）、労働安全衛生法第五十四条の二において準用する同法第四十七条の二、同法第四十四条の二第一項、同法第百十二条の二第一項第三号、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の十二
【変更点】
Eurofins E & E CML Limitedの代表者がAndrew Christopher Smith氏からNick Wainwright氏に変更されました。変更年月日：令和6年8月10日。
【生活への影響・ポイント】
労働安全衛生法に基づく型式検定機関の代表者変更は、当該機関の運営体制に関する情報更新であり、直接的な生活への影響は小さいです。
[3] 労働安全衛生法に基づく指定外国検査機関「SGS SA」および「SGS マレーシア シャーアラム事務所」の事務所所在地変更に関する告示
【概要】
労働安全衛生法に基づき指定された外国検査機関「SGS SA (SGS 中国武漢事務所)」および「SGS マレーシア シャーアラム事務所」の事務所所在地が変更されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（厚生労働省告示第四十七号）、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の十六、同令第一条の十五第一項、同令第一条の十三第三項第三号、同令第一条の二十五
【変更点】
SGS SA (SGS 中国武漢事務所) の事務所所在地が、Wuhan Economic & Technology Development DistrictからThe Privateenterprise Science and Technology Industrial Parkに変更されました（令和7年3月31日）。SGS マレーシア シャーアラム事務所の事務所所在地が、Jalan Anggerik Vanilla 31/93, Kota Kemuning Shah Alam, SelangorからQuayside Tower, Kompleks Perniagaan Gamuda, Gamuda Kemuning 25.7, Persiaran Freesia, Telok Panglima Garang, Selangor Darul Ehsanに変更されました。
【生活への影響・ポイント】
労働安全衛生法に基づく指定外国検査機関の所在地変更は、当該機関を利用する企業にとっての連絡先等の情報更新となります。
[4] 労働安全衛生法に基づく指定外国検査機関「LRQA Verification Limited」および「LRQA Limited」の事務所所在地変更に関する告示
【概要】
労働安全衛生法に基づき指定された外国検査機関「LRQA Verification Limited」および「LRQA Limited」の事務所所在地が複数箇所で変更されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（厚生労働省告示第四十八号）、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の十六、同令第一条の十五第一項、同令第一条の十三第三項第三号、同令第一条の二十五
【変更点】
LRQA Verification Limited (Halifax) の事務所所在地が、5121 Sackville Streetから600-1741 Lower Water Streetに変更されました（令和7年6月13日）。LRQA Verification Limited (Milan) の事務所所在地が、Viale Monza 265からViale Monza 259-265に変更されました。LRQA Limited (Singapore Branch) の事務所所在地が、18 Cross street, #02-101, Suite S2039から460 Alexandra Road, mTower#15-01に変更されました。LRQA Limited (Madrid) の事務所所在地が、Princesa, 29, 1°, 28008からCalle José Abascal 56.2ª Plantaに変更されました。LRQA Limited (Houston) の事務所所在地が、2101 City West Blvd Suite # 100から2500 City West Blvd Suite # 150に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
労働安全衛生法に基づく指定外国検査機関の所在地変更は、当該機関を利用する企業にとっての連絡先等の情報更新となります。
[5] 労働安全衛生法に基づく登録検査業者検査員研修機関「中央労働災害防止協会」の代表者氏名変更に関する告示
【概要】
労働安全衛生法に基づき登録された検査業者検査員研修機関「中央労働災害防止協会」の代表者の氏名が変更されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（厚生労働省告示第四十九号）、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条二十四の二の六、同令第十九条二十四の二の五第一項、同令第十九条二十四の二の三第二項第二号、同令第十九条二十四の二の十五
【変更点】
中央労働災害防止協会の代表者が十倉雅和氏から筒井義信氏に変更されました。変更年月日：令和7年6月1日。
【生活への影響・ポイント】
労働安全衛生法に基づく研修機関の代表者変更は、当該機関の運営体制に関する情報更新であり、直接的な生活への影響は小さいです。
[6] 労働安全衛生法に基づく登録型式検定機関の新規登録に関する告示
【概要】
労働安全衛生法に基づき、新たに2つの登録型式検定機関が登録されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（厚生労働省告示第五十号）、労働安全衛生法第五十四条の二において準用する同法第四十六条第一項、同法第四十四条の二第一項、同法第百十二条の二第一項第一号、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の十二
【変更点】
Underwriters Laboratories Taiwan Co., Ltd. およびKSC CO., LTD. が防爆構造電気機械器具の型式検定機関として登録されました。登録年月日：令和7年8月7日。
【生活への影響・ポイント】
新たな型式検定機関が登録されることで、防爆構造電気機械器具の型式検定の選択肢が増え、関連企業の利便性が向上する可能性があります。
[7] 旅券法に基づく旅券返納命令と失効に関する告示
【概要】
旅券法に基づき返納命令が出された旅券が期限までに返納されなかったため、その旅券が失効したことを公示します。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（外務省告示第七十一号）、旅券法第十九条第一項、同法第十八条第一項第八号
【変更点】
旅券番号TT一九六七一九七の旅券が、令和8年2月13日をもって失効しました。
【生活への影響・ポイント】
当該旅券の所持者は、その旅券を公的に使用することができなくなります。
[8] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（石川県加賀市山中温泉菅谷町）
【概要】
砂防法に基づき、石川県加賀市山中温泉菅谷町の上ノ谷川に係る土地が砂防指定地として指定されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（国土交通省告示第三百六号）、砂防法第二条、砂防法施行規程第一条
【変更点】
石川県加賀市山中温泉菅谷町の区域内の上ノ谷川に係る土地が砂防指定地として指定されました。具体的な区域は座標で示されています。
【生活への影響・ポイント】
指定された土地では、砂防工事や土地利用に制限が課される可能性があります。住民は土砂災害防止対策の強化を期待できます。
[9] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（石川県七尾市中島町豊田）
【概要】
砂防法に基づき、石川県七尾市中島町豊田の豊田川に係る土地が砂防指定地として指定されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（国土交通省告示第三百七号）、砂防法第二条、砂防法施行規程第一条
【変更点】
石川県七尾市中島町豊田の区域内の豊田川に係る土地が砂防指定地として指定されました。具体的な区域は座標で示されています。
【生活への影響・ポイント】
指定された土地では、砂防工事や土地利用に制限が課される可能性があります。住民は土砂災害防止対策の強化を期待できます。
[10] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（島根県雲南市大東町下久野）
【概要】
砂防法に基づき、島根県雲南市大東町下久野の新田川に係る土地が砂防指定地として指定されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（国土交通省告示第三百八号）、砂防法第二条、砂防法施行規程第一条
【変更点】
島根県雲南市大東町下久野の区域内の新田川に係る土地が砂防指定地として指定されました。具体的な区域は座標で示されています。
【生活への影響・ポイント】
指定された土地では、砂防工事や土地利用に制限が課される可能性があります。住民は土砂災害防止対策の強化を期待できます。
[11] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（徳島県那賀郡那賀町木頭）
【概要】
砂防法に基づき、徳島県那賀郡那賀町木頭のミサゴ谷に係る土地が砂防指定地として指定されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第三百九号）、砂防法第二条、砂防法施行規程第一条
【変更点】
徳島県那賀郡那賀町木頭の区域内のミサゴ谷に係る土地が砂防指定地として指定されました。具体的な区域は座標で示されています。
【生活への影響・ポイント】
指定された土地では、砂防工事や土地利用に制限が課される可能性があります。住民は土砂災害防止対策の強化を期待できます。
[12] 砂防法に基づく砂防指定地の指定に関する告示（愛媛県今治市長沢）
【概要】
砂防法に基づき、愛媛県今治市長沢の岡ノ谷川―一、岡ノ谷川―二、朝倉北一〇一号谷に係る土地が砂防指定地として指定されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第三百十号）、砂防法第二条、砂防法施行規程第一条
【変更点】
愛媛県今治市長沢の区域内の岡ノ谷川―一、岡ノ谷川―二、朝倉北一〇一号谷に係る土地が砂防指定地として指定されました。具体的な区域は座標で示されています。
【生活への影響・ポイント】
指定された土地では、砂防工事や土地利用に制限が課される可能性があります。住民は土砂災害防止対策の強化を期待できます。
[13] 道路法に基づく自動車専用道路の指定に関する告示（一般国道四十号）
【概要】
道路法に基づき、一般国道四十号の一部が自動車専用道路として指定されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（北海道開発局告示第八号）、道路法第四十八条の二第二項、同条第四項
【変更点】
北海道中川郡音威子府村字音威子府から同郡中川町字誉までの区間が自動車専用道路に指定されました。指定期日は令和8年2月25日です。
【生活への影響・ポイント】
当該区間が自動車専用道路となることで、一般車両の通行が制限され、交通の安全性や効率性が向上する可能性があります。
[14] 道路法に基づく自動車専用道路の指定に関する告示（一般国道二百三十五号）
【概要】
道路法に基づき、一般国道二百三十五号の一部が自動車専用道路として指定されたことを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（北海道開発局告示第九号）、道路法第四十八条の二第二項、同条第四項
【変更点】
北海道沙流郡日高町字美原から同道新冠郡新冠町字高江までの区間が自動車専用道路に指定されました。指定期日は令和8年2月25日です。
【生活への影響・ポイント】
当該区間が自動車専用道路となることで、一般車両の通行が制限され、交通の安全性や効率性が向上する可能性があります。
[15] 北海道における船員の特定最低賃金改正に関する公示
【概要】
北海道地方交通審議会の意見に基づき、北海道内航鋼船運航業、木船運航業、海上旅客運送業、漁業（沖合底びき網）における船員の特定最低賃金が改正されることを公示します。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（北海道運輸局最低賃金公示第1号）、最低賃金法第三十五条第四項において準用する同法第十一条第一項、船員の最低賃金に関する省令第七条第一項
【変更点】
北海道内航鋼船運航業及び木船運航業の職員（船長含む）の最低賃金が267,950円から278,800円に、海上旅客運送業の職員（船長含む）の最低賃金が263,800円から272,300円に、漁業（沖合底びき網）の最低賃金が216,500円から226,500円にそれぞれ改正されます。
【生活への影響・ポイント】
北海道の船員の最低賃金が引き上げられることで、対象となる船員の生活水準向上が期待されます。
[16] 東北地方における船員の特定最低賃金改正に関する公示
【概要】
東北地方交通審議会の意見に基づき、東北内航鋼船運航業、木船運航業、海上旅客運送業、漁業（沖合底びき網、大中型まき網）における船員の特定最低賃金が改正されることを公示します。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（東北運輸局最低賃金公示第1号）、最低賃金法第三十五条第四項において準用する同法第十一条第一項、船員の最低賃金に関する省令第七条第一項
【変更点】
東北内航鋼船運航業及び木船運航業の職員（船長含む）の最低賃金が268,650円から278,750円に、海上旅客運送業の職員（船長含む）の最低賃金が263,300円から272,100円に、漁業（沖合底びき網）の最低賃金が219,700円から229,500円に、漁業（大中型まき網）の最低賃金が218,200円から227,700円にそれぞれ改正されます。
【生活への影響・ポイント】
東北地方の船員の最低賃金が引き上げられることで、対象となる船員の生活水準向上が期待されます。
[17] 原戸籍の一部滅失に伴う再製手続きに関する告示（大分県豊後大野市）
【概要】
大分県豊後大野市役所が保存する原戸籍の一部が滅失したため、関係者に対し再製手続きを求めることを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（法務省告示配第二十九号）
【変更点】
大分県豊後大野市役所保存の原戸籍の一部が滅失しました。関係者は、戸籍の届出・報告・申請・請求・嘱託、または戸籍記載を要する書類の提出を求められます。
【生活への影響・ポイント】
関係者は、指定された期限（令和8年3月25日）までに必要な手続きを行う必要があります。手続きを怠ると、戸籍情報が正確に反映されない可能性があります。
[18] 日本国への帰化許可に関する告示
【概要】
申請のあった者について、日本国への帰化を許可することを告示します。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（法務省告示配第三十号）
【変更点】
複数の外国籍の個人が日本国への帰化を許可されました。氏名、生年月日、住所が記載されています。
【生活への影響・ポイント】
帰化が許可された個人は、日本国民としての権利と義務を持つことになります。
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