非常勤消防団員等の損害補償基準が改定され、補償基礎額が引き上げられます。 海洋再生エネルギー発電設備の環境調査手続きが新たに省令で明確化されました。 ウズベキスタン、タジキスタン、フィリピンなどへの国際協力贈与案件が多数告示されました。
- [1] 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
- [2] 海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令
- [3] 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件
- [4] ウズベキスタン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
- [5] ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画(詳細設計)のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
- [6] カスピ海ルート上のスピタメン税関における貨物検査機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
- [7] ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける中央アジアにおける広域災害リスク軽減のための体制強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件
- [8] フィリピン共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
- [9] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十五号）
- [10] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十六号）
- [11] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十七号）
- [12] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十八号）
- [13] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十九号）
- [14] 砂防法第六条第一項の規定により、次の土地において、令和八年度から砂防設備工事を施行するので、砂防法施行規程第四条第一項の規定に基づき、告示する。
- [15] 都市計画法第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を承認したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
- [16] 都市計画法第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（関東地方整備局告示第十五号）
- [17] 都市計画法第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（関東地方整備局告示第十六号）
- [18] 都市計画法第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（関東地方整備局告示第十七号）
- [19] 都市計画法第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（関東地方整備局告示第十八号）
- [20] 都市計画法第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（四国地方整備局告示第四号）
[1] 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
【概要】
非常勤消防団員及び非常勤水防団員に係る補償基礎額の最低額を1万円、最高額を1万5千円に引き上げ、階級及び勤務年数の区分に応じてそれぞれ引き上げられます。また、消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者に係る補償基礎額も同様に引き上げられます。扶養親族たる配偶者への加算額は廃止され、子への加算額が433円に変更されます。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（政令第十号）
【変更点】
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の第二条第一項、第三項及び別表が改正され、補償基礎額の最低額・最高額が引き上げられ、扶養親族たる配偶者への加算額が廃止、子への加算額が変更されました。施行期日は令和8年4月1日です。
【生活への影響・ポイント】
非常勤消防団員や水防団員、消防・救急業務協力者の万が一の際の補償が手厚くなり、活動への安心感が高まります。特に、子を持つ扶養親族への加算額が具体的に引き上げられることで、子育て世代の団員の経済的支援が強化されます。
[2] 海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令
【概要】
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づき、海洋環境等調査方法書の記載事項、公告方法、公表事項、説明会開催、意見書提出に関する手続きを定める省令が新たに制定されました。これにより、海洋再生可能エネルギー発電事業における環境保全の配慮に係る検討内容が明確化されます。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（環境省令第一号）
【変更点】
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律第十一条第一項第四号等の規定に基づき、海洋環境等調査に関する手続きを詳細に定めた省令が新規制定されました。
【生活への影響・ポイント】
海洋再生可能エネルギー発電事業の環境影響評価手続きが明確化され、事業の透明性が向上します。これにより、環境保全への配慮が強化され、地域住民や関係者への情報提供が促進されることが期待されます。
[3] 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件
【概要】
滋賀県司法書士会が、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づき、認証紛争解決事業の業務を廃止する旨を届け出ました。廃止予定年月日は令和8年5月16日です。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（法務省告示第十二号）
【変更点】
滋賀県司法書士会による認証紛争解決事業の業務が廃止されます。
【生活への影響・ポイント】
滋賀県内で司法書士会が提供する認証紛争解決サービスが利用できなくなります。他の紛争解決手段を検討する必要が生じる可能性があります。
[4] ウズベキスタン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
【概要】
日本国政府は、ウズベキスタン共和国政府に対し、経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な生産物及び役務の購入のため、3億6千万円を贈与します。贈与の供与期限は令和9年12月31日です。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（外務省告示第四十三号）
【変更点】
ウズベキスタン共和国への新規贈与が決定されました。
【生活への影響・ポイント】
ウズベキスタンの経済社会開発に貢献し、両国間の友好関係の促進が期待されます。
[5] ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画(詳細設計)のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
【概要】
日本国政府は、タジキスタン共和国政府に対し、ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画の詳細設計に必要な役務の購入のため、4千1百万円を贈与します。贈与の供与期限は令和9年7月31日です。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（外務省告示第四十四号）
【変更点】
タジキスタン共和国への新規贈与が決定されました。
【生活への影響・ポイント】
タジキスタンの電力インフラ整備に貢献し、同国の経済発展を支援します。
[6] カスピ海ルート上のスピタメン税関における貨物検査機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
【概要】
日本国政府は、タジキスタン共和国政府に対し、カスピ海ルート上のスピタメン税関における貨物検査機材整備計画に必要な生産物及び役務の購入のため、13億4千1百万円を贈与します。贈与の供与期限は令和12年12月31日です。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（外務省告示第四十五号）
【変更点】
タジキスタン共和国への新規贈与が決定されました。
【生活への影響・ポイント】
タジキスタンの税関機能強化を支援し、貿易の円滑化と地域経済の活性化に貢献します。
[7] ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける中央アジアにおける広域災害リスク軽減のための体制強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件
【概要】
日本国政府は、国際連合開発計画を通じ、中央アジア5カ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）に対し、広域災害リスク軽減のための体制強化計画に必要な生産物及び役務の購入のため、7億6千5百万円を贈与します。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（外務省告示第四十六号）
【変更点】
中央アジア5カ国への新規贈与が決定されました。
【生活への影響・ポイント】
中央アジア地域の災害リスク軽減能力向上を支援し、住民の安全と地域の安定に貢献します。
[8] フィリピン共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
【概要】
日本国政府は、フィリピン共和国政府に対し、法の支配に基づく平和、安定及び安全の確保、人道目的の活動又は国際平和協力活動を目的とした安全保障上の能力強化に係る計画の実施のため、9億円を贈与します。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（外務省告示第四十七号）
【変更点】
フィリピン共和国への新規贈与が決定されました。
【生活への影響・ポイント】
フィリピンの安全保障能力強化を支援し、地域の平和と安定に貢献します。
[9] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十五号）
【概要】
静岡県磐田市敷地及び下野部の区域内の土地が、砂防法第二条の土地として新たに指定されました。これにより、指定された区域では砂防工事の実施が可能となります。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第二百五十五号）
【変更点】
静岡県磐田市の一部区域が砂防指定地として新規指定されました。
【生活への影響・ポイント】
指定された区域での土砂災害防止対策が進み、住民の安全確保に繋がります。
[10] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十六号）
【概要】
兵庫県美方郡新温泉町湯、内山、岸田の区域内の土地が、砂防法第二条の土地として新たに指定されました。これにより、指定された区域では砂防工事の実施が可能となります。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第二百五十六号）
【変更点】
兵庫県美方郡新温泉町の一部区域が砂防指定地として新規指定されました。
【生活への影響・ポイント】
指定された区域での土砂災害防止対策が進み、住民の安全確保に繋がります。
[11] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十七号）
【概要】
広島県東広島市志和町別府の区域内の土地が、砂防法第二条の土地として新たに指定されました。これにより、指定された区域では砂防工事の実施が可能となります。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（国土交通省告示第二百五十七号）
【変更点】
広島県東広島市の一部区域が砂防指定地として新規指定されました。
【生活への影響・ポイント】
指定された区域での土砂災害防止対策が進み、住民の安全確保に繋がります。
[12] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十八号）
【概要】
宮崎県串間市大字一氏の区域内の土地が、砂防法第二条の土地として新たに指定されました。これにより、指定された区域では砂防工事の実施が可能となります。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（国土交通省告示第二百五十八号）
【変更点】
宮崎県串間市の一部区域が砂防指定地として新規指定されました。
【生活への影響・ポイント】
指定された区域での土砂災害防止対策が進み、住民の安全確保に繋がります。
[13] 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示第二百五十九号）
【概要】
山形県最上郡大蔵村大字清水、南山の区域内の土地が、砂防法第二条の土地として新たに指定されました。これにより、指定された区域では砂防工事の実施が可能となります。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（国土交通省告示第二百五十九号）
【変更点】
山形県最上郡大蔵村の一部区域が砂防指定地として新規指定されました。
【生活への影響・ポイント】
指定された区域での土砂災害防止対策が進み、住民の安全確保に繋がります。
[14] 砂防法第六条第一項の規定により、次の土地において、令和八年度から砂防設備工事を施行するので、砂防法施行規程第四条第一項の規定に基づき、告示する。
【概要】
山形県最上郡大蔵村大字清水、南山の区域内の土地において、令和8年度から砂防設備工事が施行されることが告示されました。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（国土交通省告示第二百六十号）
【変更点】
山形県最上郡大蔵村の一部区域で砂防設備工事が新規に施行されます。
【生活への影響・ポイント】
当該区域の土砂災害リスクが軽減され、住民の安全が向上します。
[15] 都市計画法第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を承認したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
【概要】
北部大阪都市計画道路事業3・4・211—9号大阪高槻京都線の事業計画の変更が承認されました。事業施行期間は令和3年9月21日から令和15年3月31日までです。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（国土交通省告示第二百六十一号）
【変更点】
北部大阪都市計画道路事業の事業計画が変更承認されました。
【生活への影響・ポイント】
都市計画道路の整備計画に影響を与え、地域の交通インフラの進捗に影響します。
[16] 都市計画法第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（関東地方整備局告示第十五号）
【概要】
東京都市計画都市高速鉄道事業東急電鉄大井町線の事業が認可されました。事業施行期間は令和8年2月6日から令和18年3月31日までです。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第十五号）
【変更点】
東急電鉄大井町線の高速鉄道事業が新規に認可されました。
【生活への影響・ポイント】
東急電鉄大井町線沿線の交通利便性向上や地域開発に影響を与えます。
[17] 都市計画法第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（関東地方整備局告示第十六号）
【概要】
東京都市計画道路事業区画街路都市高速鉄道東急電鉄大井町線付属街路第一号線の事業が認可されました。事業施行期間は令和8年2月6日から令和18年3月31日までです。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第十六号）
【変更点】
東急電鉄大井町線付属街路第一号線の事業が新規に認可されました。
【生活への影響・ポイント】
東急電鉄大井町線周辺の交通網整備が進み、地域住民の利便性が向上します。
[18] 都市計画法第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（関東地方整備局告示第十七号）
【概要】
東京都市計画道路事業区画街路都市高速鉄道東急電鉄大井町線付属街路第二号線の事業が認可されました。事業施行期間は令和8年2月6日から令和18年3月31日までです。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第十七号）
【変更点】
東急電鉄大井町線付属街路第二号線の事業が新規に認可されました。
【生活への影響・ポイント】
東急電鉄大井町線周辺の交通網整備が進み、地域住民の利便性が向上します。
[19] 都市計画法第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（関東地方整備局告示第十八号）
【概要】
東京都市計画道路事業区画街路都市高速鉄道東急電鉄大井町線付属街路第三号線の事業が認可されました。事業施行期間は令和8年2月6日から令和18年3月31日までです。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第十八号）
【変更点】
東急電鉄大井町線付属街路第三号線の事業が新規に認可されました。
【生活への影響・ポイント】
東急電鉄大井町線周辺の交通網整備が進み、地域住民の利便性が向上します。
[20] 都市計画法第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。（四国地方整備局告示第四号）
【概要】
高松広域都市計画道路事業3・2・103号錦町国分寺綾南線の事業計画の変更が認可されました。事業施行期間は令和2年1月28日から令和13年3月31日までです。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（四国地方整備局告示第四号）
【変更点】
高松広域都市計画道路事業の事業計画が変更認可されました。
【生活への影響・ポイント】
高松広域都市計画道路の整備計画に影響を与え、地域の交通インフラの進捗に影響します。
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