令和7年12月22日官報(本紙 第1614号)の解説

選挙、子育て、医療、漁業、工業、労働と、社会のインフラを支える基準の細かなアップデートが目立ちました。特に選挙名簿閲覧の署名義務化は、私たちの個人情報保護と手続きの透明性を高める身近な変更と言えるでしょう。

また、JIS規格の大量更新(官報9ページ参照)は、日本の技術基準が常に進化していることを物語っています。

公職選挙法施行規則等の一部改正:閲覧申出時の署名義務化

選挙人名簿、投票人名簿、および在外投票人名簿の抄本を閲覧する際、申出書に申出者の署名その他の措置を行うことが明確に義務付けられました。

【根拠法令】

総務省令第111号(公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令)

【変更点】

様式の変更

各種閲覧申出書の様式からカッコ書き等の不要な記述が削られ、備考欄が改められました 。

署名の明記

備考欄に「『申出者』欄には、申出者の署名その他の措置を行わなければならない」という規定が追加されました 。

【ポイント】

名簿閲覧プロセスの厳格化と責任の所在を明確にすることを目的としています。同様の改正は、日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則にも適用されています。


子ども・子育て支援:運営継続支援臨時加算の創設

特定の保育・教育施設において、継続的かつ安定的なサービス提供を行うために必要な事務費・事業費を加算する**「運営継続支援臨時加算」が定義されました。

【根拠法令】

こども家庭庁告示第9号

【変更点】

定義の追加

第一条第六十六号に「運営継続支援臨時加算」の定義が追加されました 。

適用範囲

特定教育・保育、特別利用保育、特定地域型保育、特例保育などに要する費用の算定基準として盛り込まれました 。

【ポイント】

令和7年度における算定基準として、公布の日から即時適用されます。


医薬品副作用被害救済制度:救済対象外医薬品の追加

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施する「医薬品等副作用被害救済制度」において、救済の対象とならない医薬品が更新されました。

【根拠法令】

厚生労働省告示第314号

【変更点】

救済対象外となるリストに、以下の成分を含む製剤が新たに追加・修正されました。

アミバンタマブ

(及びその製剤)

タグラキソフスプ

(及びその製剤)

タファシタマブ

(及びその製剤)

レチファンリマブ

(及びその製剤)

【ポイント】 これらの新薬や特殊な医薬品は、万が一副作用が生じてもこの救済制度の対象外となるため、医療現場や患者にとって重要な情報となります。


水産資源管理:令和8年度のくろまぐろ漁獲可能量の公表

令和8管理年度(大型魚は1月〜、小型魚は4月〜)における、くろまぐろの大臣管理漁獲可能量(TAC)**が決定・公表されました。

【根拠法令】

農林水産省告示第1938号(漁業法第15条に基づく公表)

【変更点】

(令和8管理年度の数量)
大型魚(大臣管理漁獲可能量 合計):8,469.6
うち、大中型まき網漁業:2,035.0
うち、かつお・まぐろ漁業:1,153.3
小型魚(大臣管理漁獲可能量):4,373.9

【ポイント】

資源保護のため、管理区分ごとに厳格な漁獲上限が設定されています。小型魚は30kg未満、大型魚は30kg以上を指します。


日本産業規格(JIS)の制定・改正

 鋼管の試験方法やソフトウェア製品の品質モデル、石油製品の試験方法など、多岐にわたるJIS規格が制定・改正・廃止されました。

【根拠法令】

経済産業省公示(産業標準化法第19条に基づく)

【変更点】

制定

鋼管のへん平試験方法 (G 0603)、システム及びソフトウェア製品の品質要求及び評価 (X25002) など 。

改正

ステンレス鋼製ねじ込み式管継手 (B 2308)、自動車ガソリン実在ガムの求め方 (K 2261) など 。

廃止

工場排水試験方法 (K 0102) など一部の旧規格 。

【ポイント】

特にソフトウェア製品の品質モデル (SQuaREシリーズ) の更新は、IT製品の国際的な品質評価基準に合わせる動きとして注目されます。


岡山県:自動車・同附属品製造業の最低賃金改正

岡山県内の自動車・同附属品製造業に従事する労働者に適用される特定最低賃金が引き上げられました。

【根拠法令】

岡山労働局最低賃金公示第6号

【変更点】

改正前

1時間 1,039円

改正後

1時間 1,083円

【ポイント】

岡山県の当該業界で働くすべての人に影響する改正です。効力発生日に注意が必要です。

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