本日の官報では、無線局免許手続規則の改正により特定実験試験局やアマチュア局の運用規定が明確化されました。 また、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則が改正され、放射線取扱主任者免状の手続きにおける本人確認が厳格化されます。 さらに、特定実験試験局の周波数範囲が拡大され、クロマグロの漁獲可能量が都道府県別・大臣管理区分で調整されるなど、多岐にわたる重要な変更が公示されました。
[1] 無線局免許手続規則の一部改正で特定実験試験局とアマチュア局の運用規定を明確化（令和6年2月25日官報 号外第38号）
【概要】
電波法に基づき、無線局免許手続規則が改正されました。これにより、別表第二号第2の無線局事項書の様式が変更され、特に宇宙無線通信を行う実験試験局や人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備に関する読み替え規定が追加・明確化されました。
【根拠法令・ソース】
官報1ページ（総務省令 第十三号）
【変更点】
別表第二号第2の無線局事項書の様式が改正され、宇宙無線通信を行う実験試験局（船舶、航空機、宇宙物体に開設するもの以外）や、人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備に関する読み替え規定が追加されました。また、注19において、特定実験試験局が使用可能な周波数の地域番号を総務大臣が公示する場合、備考欄に当該地域番号を記載する旨が追加されています。
【生活への影響・ポイント】
特定実験試験局やアマチュア局の運用者にとって、免許手続きや無線設備の運用に関する規定がより明確になり、新たな技術の導入や実験がしやすくなる可能性があります。特に、ドローンなどの無線通信技術開発に影響を与える可能性があります。
[2] 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の一部改正で放射線取扱主任者免状手続きを厳格化（令和6年2月25日官報 号外第38号）
【概要】
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則が改正され、放射線取扱主任者免状の交付、訂正、再交付の手続きにおいて、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用が優先され、それができない場合に住民票の写しの提出が求められるよう変更されました。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（原子力規制委員会規則 第二号）
【変更点】
免状の交付、訂正、再交付に関する各条文（第三十六条の二、第三十七条、第三十八条）において、本人確認情報が利用できない場合に住民票の写しの提出を求める旨が明記されました。これに伴い、関連する申請書様式（別記様式第四十三、第四十五、第四十六、第四十八、第五十、第五十一、第五十二）も改正され、住民票の写しの提出に関する注記が追加・変更されています。
【生活への影響・ポイント】
放射線取扱主任者免状の申請手続きにおいて、本人確認の厳格化と効率化が図られます。申請者は、本人確認情報の利用ができない場合に備え、住民票の写しの準備が必要となる可能性があります。
[3] 特定実験試験局の周波数範囲拡大と旧告示の廃止（令和6年2月25日官報 号外第38号）
【概要】
電波法施行規則に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲が新たに定められました。これにより、5755MHzから5815MHzまでの周波数帯が、特定の地域や条件の下で利用可能となり、旧告示（令和6年総務省告示第三百五十二号）は令和8年3月31日限りで廃止されます。
【根拠法令・ソース】
官報8ページ（総務省告示 第四十三号）
【変更点】
5755MHzから5795MHzまでの範囲は全国で等価等方輻射電力1W以下、横須賀リサーチパーク及びその上空では25mW以下で令和9年3月31日まで利用可能です。また、5795MHzから5815MHzまでの範囲は全国で等価等方輻射電力25mW以下で令和9年3月31日まで利用可能です。使用可能地域として、北海道から沖縄県までの特定の地点や範囲が詳細に指定されています。
【生活への影響・ポイント】
ドローンやその他の無線通信技術の実験・開発を行う事業者や研究機関にとって、利用可能な周波数帯が拡大され、新たな技術開発の機会が広がります。旧告示の廃止に伴い、新告示の内容を正確に把握することが重要です。
[4] 令和七年総務省告示第四十四号の一部訂正で政治団体の届出事項を修正（令和6年2月25日官報 号外第38号）
【概要】
政治資金規正法に基づき公表された「令和七年総務省告示第四十四号」の一部が訂正されました。訂正内容は「上野宏史後援会」の主たる事務所の所在地に関する記載の修正です。
【根拠法令・ソース】
官報13ページ（総務省告示 第四十四号）
【変更点】
「上野宏史後援会」の主たる事務所の所在地が、訂正前の「群馬県前橋市城東町二—一一—一三」から、訂正後の「群馬県前橋市千代田町四—六、九、一1」に変更されました。
【生活への影響・ポイント】
政治団体の届出事項に関する情報が正確に更新され、透明性が確保されます。関係者は最新の情報を確認する必要があります。
[5] 特定水産資源（クロマグロ）の漁獲可能量変更で漁業に影響（令和6年2月25日官報 号外第38号）
【概要】
漁業法に基づき、令和七管理年度における特定水産資源（くろまぐろの小型魚及び大型魚）の漁獲可能量が変更されました。都道府県別および大臣管理区分ごとの漁獲可能量が調整されます。
【根拠法令・ソース】
官報13ページ（農林水産省告示 第二百二十五号）
【変更点】
くろまぐろ（小型魚）の都道府県別漁獲可能量において、北海道、徳島県、熊本県、宮崎県、沖縄県、千葉県、長崎県、石川県で減少、山形県、新潟県、佐賀県で増加しました。また、大臣管理漁獲可能量では、大中型まき網漁業とかつお・まぐろ漁業の漁獲可能量が増加しました。
【生活への影響・ポイント】
クロマグロ漁業に携わる漁業者や関係者にとって、漁獲可能量の変更は操業計画や収益に直接的な影響を与えます。資源管理の観点から、持続可能な漁業のための調整が継続されます。
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