令和8年1月6日の地震による鳥取県境港市の災害が激甚災害に指定されました。 これにより、農地等の災害復旧事業補助の特別措置や中小企業信用保険法の特例などが適用されます。 被災地の早期復旧・復興を支援し、地域経済の安定化に寄与することが期待されます。
- [1] 令和8年1月6日の地震による鳥取県境港市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- [2] 令和2年豪雨災害に係る中小企業信用保険法特例の適用期間延長（令和8年2月26日官報 1654号）
- [3] 労働施策総合推進法等改正法の施行期日を令和8年10月1日に決定（令和8年2月26日官報 1654号）
- [4] きのこ(ぶなしめじ)中のオルニチンの定量に関する日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [5] 製材の日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [6] 製材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [7] 製材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [8] 集成材の日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [9] 集成材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [10] 集成材についての検査方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [11] 集成材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [12] 直交集成板の日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [13] 直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [14] 直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基準の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [15] 構造用パネルの日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [16] 構造用パネルの格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [17] 構造用パネルについての検査方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [18] 構造用パネルについての取扱業者の認証の技術的基準の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
- [19] 電気通信設備適正管理事業者にビッグローブ株式会社を追加（令和8年2月26日官報 1654号）
- [20] 日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府間の防衛装備品及び技術移転協定の署名と効力発生（令和8年2月26日官報 1654号）
- [21] 広島県福山市神辺町における保安林指定解除（令和8年2月26日官報 1654号）
- [22] 北海道奥尻郡奥尻町における保安林指定解除（令和8年2月26日官報 1654号）
- [23] 岩手県岩手郡雫石町における砂防法第二条の土地指定及び直轄砂防工事施行（令和8年2月26日官報 1654号）
- [24] 山梨県甲府都市計画道路事業（大手二丁目浅原橋線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
- [25] 山梨県甲府都市計画道路事業（高畑町昇仙峡線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
- [26] 山梨県峡東都市計画道路事業（山梨市駅南線及び根津橋通り線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
- [27] 栃木県宇都宮都市計画道路事業（宇都宮水戸線及び宮の橋不動前線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
- [28] 栃木県日光都市計画道路事業（平町東町線、下今市駅前線及び今市宇都宮線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
- [29] 栃木県那珂川都市計画道路事業（氏家大子線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
- [30] 栃木県足利佐野都市計画道路事業（毛野西新井線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
- [31] 滋賀県草津市野路における道路供用開始（令和8年2月26日官報 1654号）
- [32] 京都府八幡市戸津南代における一般国道1号の道路区域変更（令和8年2月26日官報 1654号）
- [33] 福岡県久留米小郡都市計画等下水道事業の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
- [34] 福岡市西区徳永における一般国道202号の道路区域変更（令和8年2月26日官報 1654号）
- [35] 沖縄県那覇広域都市計画道路事業（沖縄都市モノレール）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
[1] 令和8年1月6日の地震による鳥取県境港市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
【概要】
令和8年1月6日の地震による鳥取県境港市の災害を激甚災害に指定し、これに対し以下の措置を適用します。具体的には、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等が含まれます。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（政令第十五号）
【変更点】
新たに令和8年1月6日の地震による鳥取県境港市の災害を激甚災害として指定し、関連する財政援助等の措置を適用することが決定されました。
【生活への影響・ポイント】
鳥取県境港市における災害復旧が促進され、特に農林水産業や中小企業への財政支援が強化されます。これにより、被災地の復興が加速し、地域経済の安定化に貢献することが期待されます。
[2] 令和2年豪雨災害に係る中小企業信用保険法特例の適用期間延長（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
令和2年5月15日から7月31日までの豪雨による激甚災害に対し、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間を令和9年2月28日まで延長する政令が公布されました。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（政令第十六号）
【変更点】
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十二条第一項の規定に基づき、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間が「令和8年2月28日」から「令和9年2月28日」に改正されました。
【生活への影響・ポイント】
令和2年の豪雨災害で被災した中小企業への金融支援が1年間延長されることで、事業継続や再建に向けた資金調達がしやすくなります。これにより、被災地域の経済活動の回復がさらに支援されます。
[3] 労働施策総合推進法等改正法の施行期日を令和8年10月1日に決定（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第六十三号）の施行期日が、令和8年10月1日と定められました。
【根拠法令・ソース】
官報2ページ（政令第十七号）
【変更点】
令和7年法律第六十三号の施行期日が令和8年10月1日に決定されました。
【生活への影響・ポイント】
労働者の雇用安定や職業生活充実に関する新たな法律が令和8年10月1日から施行され、関連する施策や制度が開始されます。これにより、労働環境の改善や多様な働き方の推進が期待されます。
[4] きのこ(ぶなしめじ)中のオルニチンの定量に関する日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
きのこ(ぶなしめじ)中のオルニチンの定量―高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格(JAS ○○一六)の一部が改正され、令和8年3月28日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百二十六号）
【変更点】
きのこ(ぶなしめじ)中のオルニチンの定量に関する日本農林規格が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
ぶなしめじの品質管理や表示基準に影響を与える可能性があり、消費者にとってはより正確な情報に基づいた製品選択が可能になります。食品の安全性と品質保証の向上に寄与します。
[5] 製材の日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
製材の日本農林規格(JAS 一○八三)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百二十七号）
【変更点】
製材の日本農林規格が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
製材の品質基準や流通に影響を与え、建築材料としての製材の信頼性や利用方法に変化が生じる可能性があります。建築業界における品質管理の強化が期待されます。
[6] 製材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
製材(枠組壁工法構造用製材を除く。)の格付の表示の様式及び表示の方法(平成十九年農林水産省告示第千四百六十五号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百二十八号）
【変更点】
製材の格付表示の様式及び方法が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
製材の取引や利用において、格付表示の変更に伴う確認作業が必要となります。消費者や建築業者にとっては、より明確な情報に基づいた製材の選択が可能になり、透明性が向上します。
[7] 製材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
製材についての取扱業者の認証の技術的基準(平成十三年農林水産省告示第千百三十七号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百二十九号）
【変更点】
製材取扱業者の認証に関する技術的基準が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
製材取扱業者は新たな技術的基準への対応が求められ、認証制度の信頼性向上や製材の品質確保に寄与します。これにより、市場における製材の信頼性が高まります。
[8] 集成材の日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
集成材の日本農林規格(JAS 一一五二)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百三十号）
【変更点】
集成材の日本農林規格が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
集成材の品質基準や流通に影響を与え、建築材料としての集成材の信頼性や利用方法に変化が生じる可能性があります。建築業界における品質管理の強化が期待されます。
[9] 集成材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
集成材の格付の表示の様式及び表示の方法(平成八年農林水産省告示第百九十六号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百三十一号）
【変更点】
集成材の格付表示の様式及び方法が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
集成材の取引や利用において、格付表示の変更に伴う確認作業が必要となります。消費者や建築業者にとっては、より明確な情報に基づいた集成材の選択が可能になり、透明性が向上します。
[10] 集成材についての検査方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
集成材についての検査方法(平成十九年農林水産省告示第千四百八十二号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百三十二号）
【変更点】
集成材の検査方法が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
集成材の検査基準が変更され、品質管理の厳格化や検査の効率化に影響を与える可能性があります。これにより、集成材の品質保証が強化されます。
[11] 集成材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
集成材についての取扱業者の認証の技術的基準(平成十二年農林水産省告示第八百十三号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百三十三号）
【変更点】
集成材取扱業者の認証に関する技術的基準が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
集成材取扱業者は新たな技術的基準への対応が求められ、認証制度の信頼性向上や集成材の品質確保に寄与します。これにより、市場における集成材の信頼性が高まります。
[12] 直交集成板の日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
直交集成板の日本農林規格(JAS 三〇七九)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百三十四号）
【変更点】
直交集成板の日本農林規格が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
直交集成板の品質基準や流通に影響を与え、建築材料としての直交集成板の信頼性や利用方法に変化が生じる可能性があります。建築業界における品質管理の強化が期待されます。
[13] 直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法(平成二十五年農林水産省告示第三千八十二号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報3ページ（農林水産省告示第二百三十五号）
【変更点】
直交集成板の格付表示の様式及び方法が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
直交集成板の取引や利用において、格付表示の変更に伴う確認作業が必要となります。消費者や建築業者にとっては、より明確な情報に基づいた直交集成板の選択が可能になり、透明性が向上します。
[14] 直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基準の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基準(平成二十五年農林水産省告示第三千八十号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百三十六号）
【変更点】
直交集成板取扱業者の認証に関する技術的基準が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
直交集成板取扱業者は新たな技術的基準への対応が求められ、認証制度の信頼性向上や直交集成板の品質確保に寄与します。これにより、市場における直交集成板の信頼性が高まります。
[15] 構造用パネルの日本農林規格の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
構造用パネルの日本農林規格(JAS 〇三六〇)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百三十七号）
【変更点】
構造用パネルの日本農林規格が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
構造用パネルの品質基準や流通に影響を与え、建築材料としての構造用パネルの信頼性や利用方法に変化が生じる可能性があります。建築業界における品質管理の強化が期待されます。
[16] 構造用パネルの格付の表示の様式及び表示の方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
構造用パネルの格付の表示の様式及び表示の方法(昭和六十二年農林水産省告示第五百一号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百三十八号）
【変更点】
構造用パネルの格付表示の様式及び方法が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
構造用パネルの取引や利用において、格付表示の変更に伴う確認作業が必要となります。消費者や建築業者にとっては、より明確な情報に基づいた構造用パネルの選択が可能になり、透明性が向上します。
[17] 構造用パネルについての検査方法の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
構造用パネルについての検査方法(昭和六十二年農林水産省告示第五百号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百三十九号）
【変更点】
構造用パネルの検査方法が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
構造用パネルの検査基準が変更され、品質管理の厳格化や検査の効率化に影響を与える可能性があります。これにより、構造用パネルの品質保証が強化されます。
[18] 構造用パネルについての取扱業者の認証の技術的基準の一部改正（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
構造用パネルについての取扱業者の認証の技術的基準(平成十二年農林水産省告示第八百十六号)の一部が改正され、令和8年5月29日から施行されます。具体的な改正内容は農林水産省のホームページで確認できます。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百四十号）
【変更点】
構造用パネル取扱業者の認証に関する技術的基準が改正されます。
【生活への影響・ポイント】
構造用パネル取扱業者は新たな技術的基準への対応が求められ、認証制度の信頼性向上や構造用パネルの品質確保に寄与します。これにより、市場における構造用パネルの信頼性が高まります。
[19] 電気通信設備適正管理事業者にビッグローブ株式会社を追加（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
電気通信事業法施行規則に基づき、電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部が改正され、ビッグローブ株式会社が追加されました。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（総務省告示第四十五号）
【変更点】
平成二十七年総務省告示第二百七十八号の一部を改正し、電気通信事業法施行規則第四十一条第四項に規定する「電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者」に「ビッグローブ株式会社」を追加します。
【生活への影響・ポイント】
ビッグローブ株式会社は、電気通信設備の適正管理に関する新たな規制対象となり、利用者へのサービス品質維持・向上に貢献します。これにより、電気通信サービスの信頼性向上が期待されます。
[20] 日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府間の防衛装備品及び技術移転協定の署名と効力発生（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
令和8年2月3日にダッカで、防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の協定が署名され、同日に効力を生じました。この協定は、安全保障協力の強化を目的としています。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（外務省告示第七十二号）
【変更点】
日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間で防衛装備品及び技術の移転に関する協定が締結され、即日発効しました。
【生活への影響・ポイント】
両国間の安全保障協力が強化され、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産が促進されます。国際的な平和と安全に寄与し、地域の安定に貢献します。
[21] 広島県福山市神辺町における保安林指定解除（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
広島県福山市神辺町大字東中条字国地の保安林の指定が解除されました。解除理由は「指定理由の消滅」とされています。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百四十一号）
【変更点】
広島県福山市神辺町大字東中条字国地の一部（七六一四の三、七六一四の五）の保安林指定が解除されます。
【生活への影響・ポイント】
当該地域の土地利用規制が緩和され、開発やその他の活動が可能になります。これにより、地域の活性化や新たな土地利用の機会が生まれる可能性があります。
[22] 北海道奥尻郡奥尻町における保安林指定解除（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
北海道奥尻郡奥尻町（国有林）の保安林の指定が解除されました。解除理由は「指定理由の消滅」とされています。
【根拠法令・ソース】
官報4ページ（農林水産省告示第二百四十二号）
【変更点】
北海道奥尻郡奥尻町の一部（国有林）の保安林指定が解除されます。
【生活への影響・ポイント】
当該地域の土地利用規制が緩和され、開発やその他の活動が可能になります。これにより、地域の活性化や新たな土地利用の機会が生まれる可能性があります。
[23] 岩手県岩手郡雫石町における砂防法第二条の土地指定及び直轄砂防工事施行（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
砂防法第二条の規定に基づき、岩手県岩手郡雫石町大字御明神字山津田の土地を砂防指定地として指定し、同法第六条第一項の規定により令和8年度から直轄砂防工事を施行します。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（国土交通省告示第三百十三号）
【変更点】
岩手県岩手郡雫石町大字御明神字山津田の一部が砂防指定地となり、令和8年度から直轄砂防工事が開始されます。
【生活への影響・ポイント】
砂防工事により、土砂災害の危険性が高い地域の安全性が向上し、住民の生活環境が保護されます。これにより、地域の防災対策が強化されます。
[24] 山梨県甲府都市計画道路事業（大手二丁目浅原橋線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、山梨県甲府都市計画道路事業（平成三十年関東地方整備局告示第百四十九号甲府都市計画道路事業三・四・三十三号大手二丁目浅原橋線）の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（関東地方整備局告示第四十四号）
【変更点】
甲府都市計画道路事業三・四・三十三号大手二丁目浅原橋線の事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
甲府市における都市計画道路の整備計画が変更され、周辺住民の交通や生活環境に影響を与える可能性があります。道路網の最適化や交通渋滞の緩和が期待されます。
[25] 山梨県甲府都市計画道路事業（高畑町昇仙峡線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、山梨県甲府都市計画道路事業（平成三十一年関東地方整備局告示第百六十八号甲府都市計画道路事業三・四・十号高畑町昇仙峡線）の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報5ページ（関東地方整備局告示第四十五号）
【変更点】
甲府都市計画道路事業三・四・十号高畑町昇仙峡線の事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
甲府市における都市計画道路の整備計画が変更され、周辺住民の交通や生活環境に影響を与える可能性があります。道路網の最適化や交通渋滞の緩和が期待されます。
[26] 山梨県峡東都市計画道路事業（山梨市駅南線及び根津橋通り線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、山梨県峡東都市計画道路事業（平成二十四年関東地方整備局告示第百八十九号峡東都市計画道路事業三・四・八号山梨市駅南線及び三・四・五号根津橋通り線）の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第四十六号）
【変更点】
峡東都市計画道路事業三・四・八号山梨市駅南線及び三・四・五号根津橋通り線の事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
山梨市における都市計画道路の整備計画が変更され、周辺住民の交通や生活環境に影響を与える可能性があります。道路網の最適化や交通渋滞の緩和が期待されます。
[27] 栃木県宇都宮都市計画道路事業（宇都宮水戸線及び宮の橋不動前線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、栃木県宇都宮都市計画道路事業（平成十三年関東地方整備局告示第十八号宇都宮都市計画道路事業三・三・百二号宇都宮水戸線及び三・四・百四号宮の橋不動前線）の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第四十七号）
【変更点】
宇都宮都市計画道路事業三・三・百二号宇都宮水戸線及び三・四・百四号宮の橋不動前線の事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
宇都宮市における都市計画道路の整備計画が変更され、周辺住民の交通や生活環境に影響を与える可能性があります。道路網の最適化や交通渋滞の緩和が期待されます。
[28] 栃木県日光都市計画道路事業（平町東町線、下今市駅前線及び今市宇都宮線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、栃木県日光都市計画道路事業（平成二十五年関東地方整備局告示第三百六十九号日光都市計画道路事業三・四・二十号平町東町線、三・四・二十五号下今市駅前線及び三・五・七号今市宇都宮線）の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第四十八号）
【変更点】
日光都市計画道路事業三・四・二十号平町東町線、三・四・二十五号下今市駅前線及び三・五・七号今市宇都宮線の事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
日光市における都市計画道路の整備計画が変更され、周辺住民の交通や生活環境に影響を与える可能性があります。道路網の最適化や交通渋滞の緩和が期待されます。
[29] 栃木県那珂川都市計画道路事業（氏家大子線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、栃木県那珂川都市計画道路事業（平成二十八年関東地方整備局告示第二十六号那珂川都市計画道路事業三・四・二号氏家大子線）の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第四十九号）
【変更点】
那珂川都市計画道路事業三・四・二号氏家大子線の事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
那珂川町における都市計画道路の整備計画が変更され、周辺住民の交通や生活環境に影響を与える可能性があります。道路網の最適化や交通渋滞の緩和が期待されます。
[30] 栃木県足利佐野都市計画道路事業（毛野西新井線）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、栃木県足利佐野都市計画道路事業（令和元年関東地方整備局告示第五十六号足利佐野都市計画道路事業三・五・百一号毛野西新井線）の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（関東地方整備局告示第五十号）
【変更点】
足利佐野都市計画道路事業三・五・百一号毛野西新井線の事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
足利市・佐野市における都市計画道路の整備計画が変更され、周辺住民の交通や生活環境に影響を与える可能性があります。道路網の最適化や交通渋滞の緩和が期待されます。
[31] 滋賀県草津市野路における道路供用開始（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
道路法に基づき、滋賀県草津市野路における道路の供用を開始する旨が告示されました。供用開始区間は野路六丁目字上北池一五番七から同市野路六丁目字上北池二三番一六までです。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（近畿地方整備局告示第八号）
【変更点】
滋賀県草津市野路の一部区間が新たに道路として供用開始されます。
【生活への影響・ポイント】
当該地域の交通利便性が向上し、周辺住民の生活や経済活動に良い影響を与えることが期待されます。新たな道路の開通により、交通の流れがスムーズになる可能性があります。
[32] 京都府八幡市戸津南代における一般国道1号の道路区域変更（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
道路法に基づき、京都府八幡市戸津南代における一般国道1号の道路区域が変更されました。変更前後の敷地の幅員と延長が示されています。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（近畿地方整備局告示第九号）
【変更点】
一般国道1号の京都府八幡市戸津南代における道路区域が変更されます。敷地の幅員と延長が一部変更されます。
【生活への影響・ポイント】
当該地域の交通状況や周辺環境に影響を与える可能性があります。道路の拡幅や線形改良により、交通の円滑化や安全性が向上する可能性があります。
[33] 福岡県久留米小郡都市計画等下水道事業の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、福岡県久留米小郡都市計画、朝倉筑前都市計画及び北野大刀洗都市計画下水道事業筑後川中流右岸流域下水道の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報6ページ（九州地方整備局告示第十六号）
【変更点】
久留米小郡都市計画、朝倉筑前都市計画及び北野大刀洗都市計画下水道事業筑後川中流右岸流域下水道の事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
福岡県内の下水道整備計画が変更され、周辺住民の生活環境や公衆衛生に影響を与える可能性があります。下水道施設の効率的な運用や環境改善が期待されます。
[34] 福岡市西区徳永における一般国道202号の道路区域変更（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
道路法に基づき、福岡市西区徳永における一般国道202号の道路区域が変更されました。変更前後の敷地の幅員と延長が示されています。
【根拠法令・ソース】
官報7ページ（九州地方整備局告示第十七号）
【変更点】
一般国道202号の福岡市西区徳永における道路区域が変更されます。敷地の幅員と延長が一部変更されます。
【生活への影響・ポイント】
当該地域の交通状況や周辺環境に影響を与える可能性があります。道路の拡幅や線形改良により、交通の円滑化や安全性が向上する可能性があります。
[35] 沖縄県那覇広域都市計画道路事業（沖縄都市モノレール）の事業計画変更認可（令和8年2月26日官報 1654号）
【概要】
都市計画法に基づき、沖縄県那覇広域都市計画道路事業（令和三年沖縄総合事務局告示第三十三号那覇広域都市計画道路事業九・七・一号沖縄都市モノレール）の事業計画変更が認可されました。具体的な変更内容は官報に省略されていますが、関連図書は縦覧に供されます。
【根拠法令・ソース】
官報7ページ（沖縄総合事務局告示第三号）
【変更点】
那覇広域都市計画道路事業九・七・一号沖縄都市モノレールの事業計画が変更されました。
【生活への影響・ポイント】
那覇市における都市モノレール事業の計画が変更され、周辺住民の交通や生活環境に影響を与える可能性があります。公共交通機関の利便性向上や都市機能の強化が期待されます。
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